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ニュース&トピック

ニュース&トピック(フィリピン)

2017.07.28 NEW
今後5年間のフィリピンGDP成長率は平均6.6%、格付け会社フィッチ予測

大手格付け会社のフィッチ・レーティングスはこのほど、向こう5年間のフィリピンのGDP成長率を、年平均6.6%とする予想を発表した。フィッチは、健全な財政状況や政府のインフラ支出などを背景に、今年のGDP成長率を6.8%と予測。大統領選挙が実...[記事全文]

2017.07.24
フィリピン不動産オルティガス、1250億ペソを再開発投資へ

フィリピンの不動産開発会社オルティガス・アンド・カンパニーは、マニラ首都圏で予定する3件の再開発計画に総額1,250億ペソ(約2,760億円)を投入する計画。投資予定先の再開発事業は、サンフアン市の商業施設「グリーンヒルズ・ショッピング・セ...[記事全文]

2017.07.24
フィリピンの17年GDP成長率予測を6.5%に上方修正、アジア開発銀行

アジア開発銀行(ADB)は20日に発表した最新版の「アジア経済見通し2017年」で、フィリピンの2017年国内総生産(GDP)成長率を前年比6.5%と予想した。前回(今年4月)見通しの6.4%を0.1ポイント上方修正した。また、18年の成長...[記事全文]

2017.07.19
三井不動産がフィリピン市場に参入、高層コンド開発へ

三井不動産は、フィリピンのロペス財閥系の不動産会社ロックウェル・ランドと提携し、マニラ首都圏ケソン市で高層コンドミニアムを開発する。総事業費は86億ペソ(約190億円)。同社がフィリピンで不動産開発を手掛けるのは初めてで、安定的な経済成長と...[記事全文]

2017.07.18
5月の在外フィリピン人送金額、5.5%増の23億ドル

フィリピン中央銀行は17日、5月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)が、前年同月比5.5%増の23億1,000万ドル(約2,601億円)だったと発表した。 家政婦(メイド)など陸上...[記事全文]

2017.07.18
みずほ銀行と比貿産省が業務協力、現地が求む産業を誘致へ

みずほ銀行は17日、フィリピンの貿易産業省と業務協力に関する覚書(MOU)を締結した。日本からの海外進出を支援するという従来のアプローチではなく、フィリピンで求められる産業を日本から現地へ誘致するのが狙い。貿易産業省が、邦銀と同種の協力覚書...[記事全文]

2017.07.14
フィリピン新車販売台数、6月は過去最高を更新

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック製造者協会(TMA)は13日、2017年6月の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比14.1%増の3万7,631台だったと発表した。中間所得層が拡大し、初めて車を買う人が増えている中、前年同月...[記事全文]

2017.07.14
5月の訪フィリピン外国人旅行者、2割増の53.3万人

フィリピン観光省によると、5月に同国を訪れた外国人(在外フィリピン人を含む)旅行者は、前年同月比19.6%増の53万2,757人だった。アジアからの旅行需要が引き続き旺盛で、旅行者全体の63.1%を占めた。上位10ヵ国・地域では、中国(本土...[記事全文]

2017.07.13
フィリピン進出の日系企業、17年昇給率は5.3%の見通し 

フィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は12日、日系企業が予定する2017年の昇給率見込みが平均5.3%であるとの調査結果を明らかにした。16年の物価上昇が穏やかであったことなどから、16年実績の平均6.7%から1.4ポイント低い値とな...[記事全文]

2017.07.12
マニラ湾の人工島計画、香港企業が設計へ

香港の建築設計事務所HPAはこのほど、フィリピンのマニラ湾を埋め立て、新都市を建設する人工島の設計を落札した。プロジェクトの全体計画を立案し、開発のコンサルタントも務める。 プロジェクト名は「ニュー・マニラ・ベイ・シティー・オブ・パー...[記事全文]

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