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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（フィリピン）
2024.03.15
フィリピン財務相、ニノイアキノ空港の敷地売却を提案
フィリピンのラルフ・レクト財務相はこのほど、政府債務を圧縮するため、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（NAIA）の敷地を売却することを検討するよう提案した。 レクト氏は、約600ヘクタールに及ぶNA...[記事全文]
2024.03.14
フィリピン、米独企業から計50億ドルの投資を誘致
フィリピン貿易産業省は13日、アメリカとドイツの企業から計50億ドル（約7,380億円）の投資を取り付けたことを明らかにした。 今月12日までの2日間、ジーナ・レモンド米商務長官が米企業22社の幹部による投資使節団を率...[記事全文]
2024.03.13
フィリピン上下両院、不動産価値の評価改革法案を可決
フィリピン上院は11日、マルコス・ジュニア大統領が優先法案のひとつに定めていた不動産価値評価改革法案を、全会一致で可決した。同法案は昨年9月に下院で可決しているため、今回の結果により上下両院を通過したことになる。 不動...[記事全文]
2024.03.01
ニトリ、フィリピン1号店を4月にも開業へ
家具・インテリア用品大手ニトリ・ホールディングスが、早ければ4月にもフィリピン1号店を開業する予定であることがこのほどわかった。 出店場所は、マニラ首都圏タギッグ市の近未来都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に...[記事全文]
2024.02.21
フィリピンの特別退職居住ビザ、申請年齢の引き下げ検討
フィリピン退職庁（PRA）のロベルト・ゾゾブラド長官はこのほど、特別退職者居住ビザ（SRRV）の申請下限年齢を、現行の50歳から35歳に引き下げる方向で入局管理局と協議する考えを明らかにした。 SRRVは、一定の条件を...[記事全文]
2024.02.16
23年の在外フィリピン人送金額、3年連続で過去最高
フィリピン中央銀行によると、2023年通年の海外出稼ぎ労働者（OFW）を含む在外フィリピン人からの本国送金額（銀行経由のみ）が、前年比2.9％増の334億9,100万ドル（約5兆240億円）となり、3年連続で過去最高を更新した。 ...[記事全文]
2024.02.02
米国がフィリピン半導体産業を育成へ、資金援助対象に
アメリカのホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はこのほど、フィリピンの半導体産業を育成するため、資金援助を行う方針を明らかにした。 米中対立が激化する中、米政府は2022年に成立した半導体産業...[記事全文]
2024.02.02
セブ市、中心部で地下鉄の敷設を検討
フィリピン中部のセブ市政府が、慢性化する交通渋滞を緩和するため、市中心部を縦断する地下鉄の整備を検討していることがこのほど明らかになった。想定されているのは、北部タランバンと南部のバランガイ（最小行政単位）であるブラカオ間の約16k...[記事全文]
2024.02.01
23年のフィリピンGDP成長率は5.6％増、個人消費が減速
フィリピン統計庁（PSA）によると、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比5.6％増だった。これにより、2023年通年の成長率は、前年比5.6％と政府目標の6～7％を下回った。 ...[記事全文]
2024.01.29
マカティ市地下鉄計画が白紙撤回へ、代替案は検討
フィリピン・マニラ首都圏マカティ市のアビゲイル・ビナイ市長は25日、同市内とその周辺で計画していた「マカティ・シティ・サブウェイ（マカティ市地下鉄）」開発事業について、白紙に戻す方針を明らかにした。 白紙撤回の大きな理...[記事全文]
