海外不動産(ハワイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、アメリカ)、海外不動産投資、移住、不動産セミナーはフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2017.05.19
フィリピンの1~3月期GDP成長率は6.4%、選挙の反動で政府支出が鈍化

フィリピン統計庁(PSA)が18日発表した今年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(速報値)は、前年同期比6.4%だった。大統領選挙に関連した政府支出が景気を押し上げた前年同期(6.9%成長)からは、やや伸びが鈍化した。

支出別では、資本形成が前年の31.5%から7.9%、政府支出が11.8%から0.2%、個人消費が7.1%から5.7%に縮小した。個人消費の成長鈍化は、原油価格の上昇に伴う交通の減速の影響が大きかった。また産業別では、鉱工業が9.3%から6.1%、サービス業が7.5%から6.8%に減速。一方、農林水産業はマイナス4.3%から4.9%のプラス成長に転じた。

国家経済開発庁(NEDA)のペル二ア長官は、減速が目立った政府支出に関して、「政権交代に伴う政策変更や見直しには時間がかかる」と説明した上で、「アキノ前政権が発足した翌年、2011年第1四半期の政府支出が15%減だったことと比べれば、良い状況にある」と強調した。

国民1人当たりの名目GDPは推定で前年比7.7%増の3万4,354ペソ、名目国民総所得(GNI)は7.2%増の4万1,801ペソだった。


関連記事

2017.09.25 NEW
17年上半期のフィリピン向けODA、日本が4割超でTOP

フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)は21日、2017年上半期の各国政府・機関別の政府開発援助(ODA)で、国際協力機構(JICA)を通じた日本政府の融資額が、48.4億ドル(約5,421億円)と全体の44.8%を占め、TOPだったことを発表した。 NEDAのRolando ...[記事全文]

2017.09.22
フィリピン中銀、24会合連続で政策金利の据え置きを決定

フィリピン中央銀行は21日に開かれた金融委員会の政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。翌日物貸出金利(OLF)を3.5%、翌日物借入金利(RRP)を3.0%、翌日物預金金利(ODF)を2.5%に据え置き、預金準備率も現行水準の20%を維持した。 物価上昇率が2017~19...[記事全文]

2017.09.21
米FRBが保有資産の縮小を決定、10月から段階的に

米連邦準備理事会(FRB)は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2008年の金融危機後に導入した量的緩和政策を完全に終了し、保有資産の縮小に踏み出すことを決定した。08~14年に購入した米国債などの保有量を10月から段階的に減らしていく方針で、米景気の拡大局面が9年目に突...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2017年05月19日