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2017.05.19
フィリピンの1~3月期GDP成長率は6.4%、選挙の反動で政府支出が鈍化

フィリピン統計庁(PSA)が18日発表した今年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(速報値)は、前年同期比6.4%だった。大統領選挙に関連した政府支出が景気を押し上げた前年同期(6.9%成長)からは、やや伸びが鈍化した。

支出別では、資本形成が前年の31.5%から7.9%、政府支出が11.8%から0.2%、個人消費が7.1%から5.7%に縮小した。個人消費の成長鈍化は、原油価格の上昇に伴う交通の減速の影響が大きかった。また産業別では、鉱工業が9.3%から6.1%、サービス業が7.5%から6.8%に減速。一方、農林水産業はマイナス4.3%から4.9%のプラス成長に転じた。

国家経済開発庁(NEDA)のペル二ア長官は、減速が目立った政府支出に関して、「政権交代に伴う政策変更や見直しには時間がかかる」と説明した上で、「アキノ前政権が発足した翌年、2011年第1四半期の政府支出が15%減だったことと比べれば、良い状況にある」と強調した。

国民1人当たりの名目GDPは推定で前年比7.7%増の3万4,354ペソ、名目国民総所得(GNI)は7.2%増の4万1,801ペソだった。


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投稿更新日:2017年05月19日