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2017.09.12
日本でOFWの雇用拡大へ、11月にも覚書を締結

フィリピン海外雇用局(POEA)は、11月に日本政府と日比経済連携協定(JPEPA)に基づく人材派遣の要件などを緩和する覚書(MOU)を締結する計画であると明らかにした。派遣人材を看護師、介護福祉士のみから、熟練・半熟練の技能労働者全般に広げる。

POEAのバーナード・オラリア担当官は、「言語能力といった資格要件の緩和や、受け入れ先の拡大について交渉したい」とコメント。高齢化による人材不足に悩む日本では、10万人のOFW受け入れも可能と指摘した。

また、ベリオ労働雇用相は、北朝鮮情勢で緊張の高まる韓国や、幼少期に親に連れられて不法入国した若者を対象にした救済策「DACA」の存続が危ぶまれる米国に滞在するOFWの移動先としても、日本が有望との見方を示した。


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投稿更新日:2017年09月12日