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2017.09.14
マニラ首都圏の鉄道整備3案件が承認、総額1.4兆円

ドゥテルテ大統領が議長を務める、経済社会開発に関する最高意思決定機関である国家経済開発庁(NEDA)ボード会合が12日、マニラ首都圏とその近郊の鉄道を整備する大型の3事業を承認した。事業総額は約6,410億ペソ(約1兆3,800億円)。

承認した鉄道事業は、メガマニラ(マニラ大首都圏)の地下鉄整備計画の第1期(事業費70億ドル=約7,700億円)、マニラ市トゥトゥバン~ラグナ州ロスバニョス(総延長72km)の南北鉄道計画南線(通勤線、1,340億ペソ)、ロスバニョス~ビコール地方レガスピ(581km)の南長距離プロジェクト(1,510億ペソ)。
地下鉄の第1期は当初、首都圏ケソン市のミンダナオ通りからタギッグ市の工業団地「フード・ターミナル(FTI)」にあるフィリピン国有鉄道(PNR)の駅までの25kmを計画していたが、FTIからニノイ・アキノ国際空港(NAIA)まで延伸。開通までのスケジュールは決まっていないが、運輸省は2018年第4四半期(10~12月)の着工、25年までの完工を目指している。

運輸省は、メガマニラの地下鉄整備と南北鉄道計画南線に日本、南長距離プロジェクトに中国の政府開発援助(ODA)をそれぞれ充てる方針。地下鉄整備については、11月に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせてマニラを訪問する予定の安倍晋三首相と、ドゥテルテ大統領が円借款供与契約を締結することを目指している。計画の事業化調査(FS)は、国際協力機構(JICA)が手掛けており、間もなく完了する予定。


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投稿更新日:2017年09月14日