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2017.11.27
フィリピンで外資規制緩和へ、小売りなど8分野で

フィリピン政府が、年内にも予定する外資規制分野を定めた外国投資ネガティブリスト(FINL)の改正で、規制緩和を目指す分野が明らかになった。

21日付で発布された大統領通達2017年第16号によると、◇海外向けを含む民間の人材紹介◇外国人の参加が公共の利益となる特定分野の専門職◇国内資金を使う公共施設建設・改修の契約◇送配電、上下水道システムなど公益事業を除く公共サービス◇小売りを除くコメとトウモロコシの栽培、生産、加工、取引◇高等教育機関の教師◇小売業◇国内市場向け事業の8分野で、外資や外国人就業の規制緩和を目指すことを明記した。

通達は、経済社会開発に関する最高意思決定機関である国家経済開発庁(NEDA)ボード会合と、財務省や貿易産業省、公共事業道路省、フィリピン中央銀行など、会合を構成する政府機関に対し、8分野の規制緩和に向け、迅速かつ「最大限努力すること」を指示。また、公益事業の定義を明確にする法案を含む、8分野の規制撤廃や緩和に必要な、議会による法案成立をサポートすることや、立法手続きを経ずに既に撤廃や緩和されている規制について大統領に進言することを求めた。

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投稿更新日:2017年11月27日