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2018.08.09
マニラ首都圏のオフィス需要が過去最高に、上期ですでに17年通年超え

世界的な不動産サービス会社であるコリアーズ・インターナショナルは8日、2018年上半期(1~6月)におけるマニラ首都圏の新規オフィス需要が64万1,000m2となり、17年通年の63万8,000m2をすでに超えたと発表した。トランプ米大統領が掲げるアメリカ・ファーストを受けて、拡張計画を延期していたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業による新規契約が伸びたことなどが背景にあり、今年通年の新規オフィス需要は通年で107万m2と過去最高を更新する見込み。

第2四半期時点でのオフィス空室率は、オルティガス・センターとフォート・ボニファシオがそれぞれ3.9%、3.6%と前期から低下し、マカティCBDが横ばいの1.2%だった。また、1m2当たりの月額賃料は、マカティCBDが最も高く、前年同期比9.7%増の1,200~1,700ペソだった。

その他、上半期におけるマニラ首都圏のコンドミニアム予約販売戸数は、前年同期比30%増の3万戸に拡大。通年では、過去最高だった17年の5万3,000戸を超え、6万戸台に達する可能性もあると見ている。また、中国人の旺盛な需要を背景に、空室率も6地域全てで前期から低下しているという。


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投稿更新日:2018年08月09日