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2019.11.07
タイ中銀が利下げを決定、過去最低水準の1.25%に

タイ中央銀行(BOT)は6日に開催した金融政策決定委員会(MPC)で、政策金利となる翌日物レポ金利を0.25%引き下げ、過去最低の1.25%とすることを決めた。BOTによる利下げは、8月に続いて今年2回目。また、政策金利が1.25%まで低下するのは、2010年6月以来、9年5ヶ月ぶりとなる。

BOTは利下げの理由について、米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速を受けて輸出が想定以上に減少し、雇用や個人消費にも影響が出ていることを挙げた。また、10月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比0.1%上昇と低水準にとどまったことも利下げを後押しした。

加えて、対米ドルでのバーツ高が続く中、輸出企業への影響が懸念されることから、BOTは資本流出を促すため外為規制を緩和することも表明。BOTのウィラタイ・サンティプラポップ総裁は、個人投資家による年間20万ドルまでの外国証券への直接投資や、外貨での金取引を認めるとしたほか、1船荷証券当たりの収入が20万ドル未満の輸出業者に、無期限で収入を海外に保持することも許可すると説明しています。

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投稿更新日:2019年11月07日