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2020.05.08
20年Q1のフィリピンGDP成長率は0.2%減、21年ぶりのマイナス成長

フィリピン統計局(PSA)が7日に発表した、2020年第1四半期(1~3月)のGDP成長率は前年同期比0.2%減となり、アジア通貨危機後の1998年第4四半期(10~12月)以来、約21年ぶりのマイナス成長を記録した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月中旬から首都マニラのある北部ルソン島全域で、市民の外出・移動や企業活動を大幅に制限する措置がとられたことで経済が落ち込んだ。また、今年1月にマニラ近郊のタール火山が噴火し、周辺の工業団地に被害が出ていたことも少なからず影響した。

詳細を見ると、GDPの約7割を占める個人消費は0.2%増と、前期の5.7%増から大幅に減速。外出・移動制限措置により、生活必需品しか購入できなくなったことが響いた。また、世界的に感染拡大が進んだ中、輸出は3.0%減と13年第1四半期以来、輸入は9.0%減と1999年第1四半期以来の低水準にとどまった。

国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理は会見で、「人命を最優先する取り組みは、国内経済に大きな被害をもたらした」とコメント。一方で、制限措置が今月15日まで継続(一部地域はすでに緩和)される予定である中、第2四半期(4~6月)は一段と厳しい数値が予想されるが、政府が大型インフラ投資を加速させることで「6月までに景気の軌道を転換できる」との見解を示した。

ただ、それでも通年でのプラス成長を確保するのは難しい情勢で、政府は現時点で成長率がゼロ~0.8%減の範囲になると予測。現在、経済再生企画を策定しており、大規模インフラ事業の再開や消費者心理の改善策などが柱になるとしている。

フィリピンのGDP成長率のグラフ(2017年Q1~2020年Q1)

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投稿更新日:2020年05月08日