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2020.05.18
アジア太平洋地域、コロナ終息後もオフィスワークが主流に

米不動産仲介大手ジョンズ・ラング・ラサール(JLL)はこのほど、新型コロナウイルスの感染終息後も引き続き、アジア太平洋地域ではオフィスワークが主流になるとの見解を示した。

現在、ウイルスの流行を受けて、世界的に在宅で仕事を行う「リモートワーク」の導入が拡大。アジア太平洋地域でも多くの国・企業で導入が進んでいる。しかしJLLは、狭い住居で複数世帯が同居しているケースが多いことや、ネット環境の整備が不十分であることなどから、同地域でリモートワークを長期的に維持するのは難しいと見ており、経済活動の正常化が進んでいく中で通常のオフィス勤務が再び主流になると指摘している。

一方で、事業計画の変更にも柔軟に対応し、組織を機能的に動かすことができるよう、内装などを見直す動きは広がると見ている。

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投稿更新日:2020年05月18日