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2020.06.16
シンガポールが入国制限を一部緩和、PCR検査を義務化

シンガポール保健省は15日、新型コロナウイルスの感染抑止策として実施している入国制限について、今月18日から一部の規定を緩和する。

政府によると、今月17日午後11時59分以降は、入国・再入国するシンガポール人、永住権(PR)保持者、長期滞在ビザの保有者に対して義務付けている14日間の自宅待機措置(Stay Home Notice=SHN)について、条件を満たせば従来の政府が用意した専用施設ではなく、自宅で実施することが認められる。

専用施設以外での自宅待機が可能となるのは、日本、中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドのいずれかの国・地域において、入国直前に14日間以上連続で滞在していた人で、それ以外は引き続き政府が用意した施設での待機が必要となる。ただ、国民と永住権保有者以外が政府の専用施設で待機する場合、滞在費(2,000ドル/14日間)を自己負担する必要がある。

その他、全ての入国者に対してPCR検査を実施することを義務付けることも発表。検査はSHNが終了する数日前に指定された施設で行う必要があり、日時や場所はSMSで通知されるという。検査費用(最大200ドル)は自己負担となる。

なお、長期滞在ビザの保有者は引き続き、シンガポールに入国する前に人材開発省からの事前承認が必要。また、現在のところ新型コロナウイルスの抑制に成功したと見られる「グリーンレーン」の国(中国から開始し、順次拡大予定)、または特別な事前承認を得た場合を除き、短期訪問者の入国は認めていない。

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投稿更新日:2020年06月16日