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2020.06.25
タイ政府が外国人の入国制限緩和方針を発表、全3フェーズ

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)は、現在実施している外国人の入国制限について、全3フェーズに分けて緩和を進めていくことを発表した。

第1フェーズで入国可能となるのは、ビジネス客や投資家、熟練労働者、専門家、タイ人の配偶者、永住権を持つ外国人、教員、学生など。第1フェーズではさらにこれらを2つのグループに細分化しており、第1グループに当たるすでに入国に必要な申請を済ませているビジネス客と投資家については、6月24日から入国を許可。一方、第2グループに含まれるその他の人たちは、7月1日から入国を認める方針で、第1、第2グループ共に14日間の隔離が義務付けられる。

ただ、タイに数日滞在するだけのビジネスマンなどに隔離を義務付けるのは現実的ではないとし、自国かタイで新型コロナウイルスの検査を受け、陰性であることが証明されれば免除するとしている。

第2フェーズでは、医療観光客を対象に入国を許可。現時点ではこちらも7月1日から緩和する予定としているが、それまでに保健当局や病院側の受け入れ態勢が整わなければ、先延ばしされる可能性があるという。なお、訪問できる都市は、バンコク、南部ソンクラー県ハジャイ、北部チェンマイ県、チェンライ県に限定される。

第3フェーズでは、新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域間で協定を結び、一般旅行者の入国を隔離機関なしで認める「トラベル・バブル」を実施する。現時点ではトラベル・バブルの対象は決定していないが、日本や中国、韓国、ベトナム、ニュージランドなどが関心を示しているという。

ただ、第3フェーズは2つのステップに分かれており、8月1日から開始を予定している第1ステップ「Villa Quarantine」では、感染が確認された場合の追跡を容易にするため、旅行者は周囲から隔離された同じ宿泊施設に滞在することを求める考えだといいます。一方、いまのところ開始時期は未定であるものの、第2ステップの「State Quarantine」ではエリアをまたいだ移動なども可能になる見込みです。

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投稿更新日:2020年06月25日