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2020.06.26
フィリピン中銀が4会合連続で利下げ、過去最低の2.25%

フィリピン中央銀行は25日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利(RRP)を0.5%引き下げ、過去最低の2.25%とすることを決めた。新型コロナウイルスの流行で打撃を受ける国内経済の下支えを狙ったもので、利下げは4会合連続となる。

ベンジャミン・ジョクノ総裁は会見で、「世界経済は再開しつつあるものの、その回復は鈍い」としたうえで、引き続き金融緩和で経済活動を刺激する必要があると指摘。2022年までのインフレ率が、政府目標の2~4%の下限近くで推移するとの見通しも利下げの決定を後押しした。

3月中旬から5月末までマニラ首都圏などで厳格な外出・移動制限措置が実施されたこともあり、フィリピン政府は2020年通年のGDP成長率の見通しを、マイナス2.0%~マイナス3.4%と予想している。

6月以降は多くの企業で操業が再開されたものの、本格的な回復には時間がかかる見通しで、フランシスコ・ダキラ副総裁は「金融緩和の余地はまだあるため、必要ならばさらなる一手を打つ」と語っています。

フィリピンの政策金利のグラフ(2010年1月~2020年6月)

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投稿更新日:2020年06月26日