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2020.10.26
フィリピンがビジネス目的の外国人の再入国を一部解禁へ、7ヵ月ぶり

フィリピン政府は23日、ビジネス目的の外国人の入国を11月1日から一部許可すると発表した。フィリピンでは3月中旬から外国人の入国拒否が続けられており、制限が緩和されるのは約7ヵ月半ぶりとなる。

対象となるのは、フィリピン経済区庁(PEZA)に登録している経済特区内の企業関係者や、政府プロジェクトへの参加者、フィリピンに地域統括拠点を置く企業の従業員などで、多くの外国人労働者が取得する一般的な就労ビザ(9g)の保有者は該当しない。

新型コロナウイルスの流行に伴い、フィリピンでは3月中旬から外国人の入国を拒否してきた一方、感染を恐れた外国人駐在員の一時帰国が急増。その結果、多くの外国人駐在員が再入国できない状況が続いており、ビジネス界からは不満の声が高まっていた。

今回、経済特区内の企業の従業員など一部ではあるものの、外国人の再入国が認められる方針となったことで、コロナ禍で傷んだ経済の立て直しにプラスに働くことが期待されている。

ただ、コロナ禍で国外退避した外国人の大半はこの間にビザが失効しているとされる一方、入国管理局はビザの新規発給には依然として慎重な立場を示していることから、実際にどの程度効果があるかは不透明といえる。

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投稿更新日:2020年10月26日