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フィリピン政府はこのほど、外国人入国規制の緩和措置の対象に、新たに特定の貿易業者や投資家を追加することを発表した。

新型コロナウイルスの感染抑止策として、フィリピン政府は3月中旬から外国人の入国規制を続けてきたが、11月1日からフィリピン経済区庁（PEZA）に登録している経済特区内の企業関係者や、政府プロジェクトへの参加者、フィリピンに地域統括拠点を置く企業の従業員などを対象に制限の緩和を行い、入国を許可するようになっていた。

今回、国内の感染拡大が一定の範囲で収まっていることから緩和対象を拡大し、低迷する経済の回復に弾みを付けたい考え。

新たに緩和対象となるのは、改正コモンウェルス法No.613の9条d項に従い、入国管理局によって発行されたビザの保有者で、フィリピンと自国の間で貿易を行う人や、フィリピン国内で投資した会社を運営する人などが該当する。

また、アウロラ太平洋経済特区自由港庁、スービック湾都市庁、バターン自由港地域庁、カガヤン経済特区庁、クラーク開発公社によって発行されたビザの所有者や、特別投資家用居住ビザ(SIRV)の保有者なども緩和対象に加えられる。ただ、多くの外国人が取得する一般的な就労ビザ(9g)の保有者は対象外となる。

入国の際には有効期限内のビザを保有している必要があるほか、入国後に一定期間の自主隔離が求められる。また、最終的な入国の可否は、到着日の空港の受け入れ能力にも影響される。

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