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2020.12.15
シンガポールが活動制限緩和の第3期に移行へ、12月28日から

シンガポールのリー・シェンロン首相は14日、新型コロナウイルスの市中感染者がゼロとなる日が増えてきていることを受け、感染抑止策として導入している経済・社会活動制限の緩和措置を、今月28日から第3期に移行すると発表した。

第3期では、店内飲食や他世帯訪問の人数制限が現在の最大5人から最大8人に引き上げられる。また、娯楽施設の入場制限についても、現在の収容可能人数の50%から65%へと緩和する。

その他、宗教行事や屋内施設での大規模なイベントなどへの参加可能人数も最大250人に引き上げるほか、冠婚葬祭での楽器(管楽器を除く)の演奏も認められるようになる。

一方、企業における従業員の出社などに関しては、現行の制限が維持される見通し。現在は在宅勤務を働き方の基本としており、在宅勤務が可能な従業員は勤務時間の少なくとも半分を在宅とする必要がある。加えて、在宅勤務が可能な従業員が職場で勤務する場合、出勤できるのは在宅勤務が可能な従業員の半数までに制限される。

リー首相は、感染終息に向けた国民や企業の努力に感謝を示した一方で、新型コロナウイルスとの戦いは「まだ長く続く」とし、第3期の緩和措置が1年以上継続する可能性があると説明。「第3期への移行は感染リスクの拡大を意味するため、国民には引き続き感染対策を徹底して欲しい」と呼び掛けた。

なお、リー首相は同日、シンガポール保健科学庁(HSA)が米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの緊急使用を承認したことも発表。2021年7~9月期までに16歳以上の国民、永住権(PR)保有者、長期滞在ビザ保有者の全員が、無料でワクチンを接種できるよう準備を進めていく考えを示した。

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投稿更新日:2020年12月15日