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カンボジア税務総局（GDT）はこのほど、個人に対する20％のキャピタルゲイン税を、2022年1月1日から発効する方針であることを発表した。キャピタルゲイン税を個人に課す法律は2020年4月に成立し、当初は同年7月に導入される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で不動産市場が打撃を受けたことなどを理由に延期されていた。

課税対象となるのは、個人が「不動産やその他建設物」「リース」「株や債券などの投資資産」「顧客やブランドなどののれん」「知的財産権」「外貨」の売却や譲渡で得た利益。居住者・非居住者を問わずに課税され、利益を得ている場合は取引から3ヵ月以内に納税する義務を負う。

なお、GDTは今後、納税者向けにより詳細なガイドラインを作成するとしている。

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