海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2021.08.31
カンボジア、来年1月から個人向けキャピタルゲイン税発効へ
カンボジア税務総局（GDT）はこのほど、個人に対する20％のキャピタルゲイン税を、2022年1月1日から発効する方針であることを発表した。キャピタルゲイン税を個人に課す法律は2020年4月に成立し、当初は同年7月に導入される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で不動産市場が打撃を受けたことなどを理由に延期されていた。
課税対象となるのは、個人が「不動産やその他建設物」「リース」「株や債券などの投資資産」「顧客やブランドなどののれん」「知的財産権」「外貨」の売却や譲渡で得た利益。居住者・非居住者を問わずに課税され、利益を得ている場合は取引から3ヵ月以内に納税する義務を負う。
なお、GDTは今後、納税者向けにより詳細なガイドラインを作成するとしている。
カンボジア不動産についての最新情報
カンボジア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期（1～3月）において、41億ペソ（約106億円）相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2021年08月31日
