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シンガポール財務省はこのほど、公営住宅（HDBフラット）や民間住宅を所有して居住している全ての世帯に対し、一度限りの不動産税（固定資産税に相当）の払い戻し措置を、2025年に実施すると発表した。

同措置は、生活費高騰の影響を緩和するために行われるもの。不動産価格が東京以上に高騰しているシンガポールだが、政府が公営住宅を開発して低価格で提供しているため、国民の持ち家率は約9割と非常に高く、不動産税の払い戻しは幅広い世帯の生活支援に繋がる。

払戻率は、公営住宅が20％、民間住宅が15％。民間住宅については、払戻額の上限を1,000Sドル（約11万2,000円）に定める。また、払戻方法については、2025年にあらかじめ払い戻し額を差し引いた不動産税を課す形をとる。

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