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フィリピン中央銀行によると、2025年第3四半期（7～9月）におけるコンドミニアム価格指数（2019年＝100）は、前年同期比1.4％上昇の143.33となった。

ただ、前期比では1.4％下落と、2四半期連続でマイナスを記録。過去5四半期中、4四半期でマイナスを記録しており、減速傾向が続いている。

地域別では、マニラ首都圏が前年同期比0.8％上昇の142.2。一方、マニラ首都圏外は同3.2％上昇の147.5で、このうちメトロセブが同10.0％上昇の139.6、メトロミンダナオが同4.1％上昇の140.5となっている。

フィリピンでは、2024年7月に「POGO」と呼ばれる外国人向けのオンラインカジノ事業の全面禁止方針が示されて以降、それに関与していた中国人などが国外退去を強いられている。その結果、POGO関連企業が集積していたマニラベイエリアを中心に、低中価格帯のコンドミニアム市況が急速に悪化。マカティなどの周辺エリアにも、少なからず余波が及んでいる状況にある。

また、2025年後半には、現職政治家を含む公務員による公共事業絡みの汚職が次々と発覚。国内でデモ活動が活発化する中、調査のためにインフラ投資が停滞するなど、経済活動に影響が出始めていることも、不動産市場の逆風になっていると見られる。

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