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2026.02.13
25年のマニラ首都圏コンド市場は回復も、POGO禁止の余波残る
世界的な不動産サービス企業コリアーズ・インターナショナルによると、2025年におけるフィリピン・マニラ首都圏のコンドミニアム販売戸数は、前年比11％増の10,000戸となった。
フィリピンでは、2024年7月にマルコス大統領がPOGO（外国人向けオンラインカジノ）の全面禁止方針を表明。同産業に関わっていた中国人を中心とする外国人が、国外退去を命じられた。その結果、2024年のコンドミニアム販売戸数は、2017年以降で最低の水準に低迷。POGO関連企業の集積地であったマニラベイエリアのコンドミニアムを中心に、販売・賃貸ともに市場が冷え込んでいた。
足元で底打ち感が出てきている一方、低中価格帯のコンドミニアム市場では在庫の積み上がりが課題となる。2025年末時点でデベロッパーが抱えている完成済み在庫（RFO）は約29,400戸に上るが、このうち半分が360万～1,199万ペソ（約950万～3,150万円）の低中価格帯のコンドミニアム、33％が250万～359万ペソの低所得者向けアフォーダブル物件となっており、こうした価格帯の市場については本格的な回復には時間を要すると見られる。
また、27年末の空室率については、POGO禁止の影響が大きいパサイ市のマニラベイエリアは55.0％（25年末は57.3％）と、引き続き高水準を維持すると予測。一方、マカティCBDは11.5％（同13.2％）、フォート・ボニファシオは19.0％（同19.5％）と見込んでいる。
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投稿更新日：2026年02月13日
