2026.07.30
シンガポール、中古公営住宅購入の待機措置を撤廃

シンガポール住宅開発庁（HDB）は28日、民間住宅を売却して中古の公営住宅（HDBフラット）を購入する際に義務付けていた15ヵ月の待機期間措置を、同日付けで撤廃すると発表した。

同措置は、コロナ禍後に中古の公営住宅価格が高騰したことを受け、その冷却のために2022年9月に緊急導入したもの。ただ、今年に入って中古公営住宅の価格が下落に転じ始めたため、規制を維持する必要性が薄れたと判断した。

今回の規制撤廃によって、民間住宅から公営住宅に住み変えたい市民は、一時的に賃貸住宅に住むなどの対応をすることなく、売却後すぐに中古公営住宅を購入できるようになる。

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投稿更新日：2026年07月30日