2026.08.10

26年Q2の比GDP成長率は2.3％、インフレと汚職問題で5年ぶり低水準

フィリピン統計庁（PSA）によると、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比2.3％増と、5年ぶりの低水準にとどまった。

足を引っ張ったのは総資本形成（公共投資含む）で、同9.2％減と落ち込んだ。背景には、2025年に発覚した治水プロジェクトを巡る汚職スキャンダルの調査のため、公共事業に関連する予算執行が大幅に遅れていることがある。

また、GDPの7割超を占める個人消費も同2.8％増と低迷。イラン紛争の影響でエネルギーを中心にインフレが高進した中、交通費や外食などで節約志向が強まった。一方、電子機器や電子部品の需要増を背景に、輸出は同12.2％増と好調だった。

政府は、2026年のGDP成長率目標を3.5～4.5％に設定しているが、上半期の成長率は前年同期比2.6％増にとどまっている。目標レンジの下限を達成するには、下半期に4％半ばの成長が必要になるが、そのためには公共投資の回復が不可欠となる。

その点について、アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁（NEDA）長官は、「最近承認されたプロジェクトの着工に伴い、第3四半期から公共建設とインフラ支出は持ち直し、その後数ヵ月に渡って勢いを増すだろう」と語っている。

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