2026.08.21

シンガポール、資産運用ハブの地位強化に向けた3つの施策を発表

シンガポール金融管理庁（MAS）は19日、資産運用ハブとしての地位をより強固なものとするため、3つの制度改革を行う方針を明らかにした。

一つ目は、資産運用業界の世界トップクラス人材を誘致するため、「海外ネットワーク＆専門知識パス（ONEパス）」の給与評価基準の見直しを行うというもの。

既存のONEパスでは、原則として過去12ヶ月の月額固定給与が3万Sドル（約375万円）以上であることが求められている。しかし、資産運用業界のトップ人材は、固定給よりも投資成果に連動する報酬の比重が圧倒的に高い傾向がある。

そこで、ONEパスの枠組みの中に、新たに「インベストメント・マネジメント・トラック」を新設。固定給以外の報酬も、評価に織り込むとしている。

二つ目は、ファンドマネージャーが適格投資ファンドの投資家に「高いリターン」をもたらした場合、サービス提供によって得られる利益連動報酬に、免税措置を適用するというもの。2027年賦課年度からの導入を計画しており、「高いリターン」の条件を含め、詳細は2027年度予算案で明らかにするとしている。

三つ目は、シンガポールで投資活動を行うヘッジファンドマネージャーを支援するため、新たに「ヘッジファンド・インベストメント・プログラム」を創設するというもの。

明らかになっている詳細は限定的だが、シンガポールに拠点を新設する、あるいは事業の拡大を約束するヘッジファンドに対し、MAS自らが出資する仕組みとなる見込み。これには、グローバルなヘッジファンドの運用会社や人材をシンガポールに定着させ、エコシステムの育成を図る狙いがあると見られる。

シンガポールがこのタイミングで制度改革を行う背景には、今年6月にライバルである香港が、ファンドやファミリーオフィスの誘致強化に向けて、優遇税制案を立法会に提出したことがある。

香港の優遇税制案が実現した場合、ファンドマネージャーの利益連動報酬について、香港とシンガポールの税負担の差が最大20％超に広がるとの懸念が出ていた。

シンガポール不動産についての最新情報

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• シンガポール不動産投資の魅力
• シンガポールの最新売買物件リスト
• シンガポールの最新賃貸物件リスト