2026.08.26

国土交通省、投機的なマンション取引の抑制に向け税制改正を要望へ

国土交通省は2027年度の税制改正で、新築マンションの価格高騰対策として、投機的な短期売買を抑制するための税制改正を要望する方針を固めた。

都心部を中心に新築マンションの価格は、建設コストの上昇に外国人投資家らの投機的な取引も重なり、短期間で急激に上昇。その結果、パワーカップルと呼ばれる高所得世帯も手が届かない水準に達してきており、自民党内でも問題視する声が高まっていた。

具体的な制度設計は、年末に向けて与党税制調査会などで議論する予定で、現時点では要望の具体案を明らかにされていない。ただ、自民党内では、短期譲渡所得（所有期間5年以内の不動産売却で得た利益）に対する税率を引き上げるべきだとの意見が出ているという。

一方で、現行の税制においても、短期譲渡所得の税率は39.63％と、長期譲渡所得（所有期間5年超の）の20.315％と比べてかなり重い税率が課されている。価格高騰の主因は建設コストの上昇であることも踏まえれば、税率を引き上げたとしても、その価格抑制効果は限定的なものにとどまる可能性がある。

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