2026.08.28

フィリピンが3会合連続で利上げ、政策金利5％に

フィリピン中央銀行は、27日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き上げ、5.00％にすることを決めた。利上げの決定は、3会合連続となる。

連続の利上げに踏み切る背景には、根強いインフレ懸念がある。中東情勢の悪化に伴い、エネルギー価格が急騰した影響で、7月の消費者物価指数（CPI）は、前年比6.2％の上昇を記録。前月（6.4％）からは減速したものの、高止まりの状況が続いている。

また、エルニーニョ現象による農作物価格への影響や、マニラ首都圏の最低賃金引き上げが、今後の物価上昇圧力に繋がる可能性があることにも言及。そのため、先回りで利上げに動く必要があると判断した。

レモロナ中銀総裁は、「インフレ率を3％に戻すべく、必要なあらゆる措置を講じる」と説明。国内経済の減速感が強まっていることから、「追加利上げの必要がないことを願う」としながらも、「政策の余地はまだある」とも述べ、さらなる利上げに含みを持たせた。

なお、中銀はフィリピン経済について、中期的な経済ファンダメンタルズの健全さや、政府の財政措置に支えられ、2026年第4四半期（10～12月）以降の加速を見込んでいる。また、インフレ率については、2026年が6.1％、2027年が5.4％と、いずれも政府目標レンジ（2.0～4.0％）を上回る予測。一方、2028年は3.3％と目標レンジ内に落ち着くと見ている。

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