2026.09.10

シンガポール、老朽コンドの「一括売却」要件を緩和

シンガポール国会はこのほど、老朽化した民間コンドミニアムの「一括売却（エンブロック）」を促すため、同意要件の引き下げなどを盛り込んだ不動産区分所有法の改正案を可決した。

エンブロックとは、コンドミニアムなどの区分所有者が、建物全体をデベロッパーなどに一括売却する仕組み。個別に売却する場合よりも価格にプレミアムが付きやすく、築年数が経過した物件のオーナーにとって、資産価値を高める売却手段のひとつとなっている。

現行制度では、築10年以上の物件を一括売却する場合、区分所有者に割り当てられた議決権などを基準に80％以上の同意が必要となっていた。しかし、オーナー間で意見がまとまらず、売却に至らないケースも少なくなかった。

今回の法改正では、この同意要件のうち議決権に関する基準を、築40～59年の物件では70％、築60年以上では65％へと引き下げる。修繕・維持コストが増えやすい築古物件について、一括売却による再開発を進めやすくする狙いがある。

一方で、反対するオーナーが賛成派の意向によって不当に売却を迫られることがないよう、あわせて複数のセーフガードも強化する。まず、一括売却委員会の設置を目的とした臨時総会を招集するために必要なオーナーの同意率を、現行の25％から35％へ引き上げる。

また、一括売却が不成立となった後に再び手続きを始められるまでの待機期間を、現行の2年から3年へと延長。さらに、売却への同意署名を集める期間も12ヵ月から6ヵ月へと短縮する。これにより、長期間にわたって署名を集め続け、時間をかけて賛成者を増やす手法を抑制する。

このほか、一括売却に反対するオーナーに対して認められる追加補償の上限も、売却代金の0.25％から0.5％へ引き上げる。

今回の改正は、老朽化したコンドミニアムの一括売却を進めやすくする一方、売却に反対するオーナーへの保護策も強化する内容となっている。今後は、こうした制度変更によって築古物件の再開発や都市更新がどこまで進むのか、また、多数派による売却促進と少数オーナーの権利保護をどのように両立していくのかが注目される。

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