2026.09.11

26年上期のマレーシア住宅市場、取引減・在庫増も価格は底堅く

マレーシアの不動産市場では、2026年上半期（1～6月）に取引件数と取引額がともに前年同期を下回った。一方で、住宅価格は大きく崩れておらず、住宅市場では立地や物件タイプによる差が広がっている。

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2026年1～6月の不動産取引件数は18万7,320件となり、前年同期比4.5％減少。取引額も1,051億2,000万リンギットと、同2.4％減となった。なかでも住宅取引は11万998件と全体の59.3％を占め、引き続き市場の中心となっている。

一方、完成済みの未販売住宅は3万3,094戸と、前年同期比8.6％増加した。特に注意したいのがサービスアパートメントで、未販売戸数は2万3,375戸と前年同期比24.7％増加。供給の多い物件タイプでは、在庫の積み上がりが目立っている。

ただし、取引の減少がそのまま住宅価格の下落につながっているわけではない。マレーシアの住宅価格指数は2026年第1四半期（1～3月）に前年同期比1.7％上昇しており、需要が維持されている地域や物件タイプもある。

たとえば、クアラルンプール首都圏では住宅取引全体が前年同期比11.2％減少した一方、高層住宅の取引件数は5.1％増加した。ペナンでも住宅取引件数は16.6％減少したものの、高層住宅の取引額は0.6％増え、高層住宅価格指数も3.4％上昇している。

こうした動きからみると、マレーシアの住宅市場は全国一律に弱含んでいるというより、供給量や立地、物件タイプによって需要の強弱が分かれる局面にある。今後は、未販売在庫の消化状況に加え、交通利便性や雇用、賃貸需要など、実需の裏付けがある物件にどこまで需要が集まるかが焦点となる。

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