2026.09.24

比大手財閥アヤラ、三菱商事の持分法適用会社へ

三菱商事は2026年9月21日、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション（AC）に約1,200億円を追加出資すると発表した。AC社が市場から調達する自社株や金庫株などを、2026年度中に取得する方針としている。

取引が完了すれば、三菱商事のAC社に対する議決権ベースの持ち分は、現在の5.4％から20％まで高まる見込み。これに伴い、AC社は三菱商事の持ち分法適用会社となる予定だ。

両社のパートナー関係は1974年に始まり、すでに半世紀を超える。これまで工業団地、水道、再生可能エネルギー、自動車関連など、幅広い分野で協業を重ねてきた。

近年はその関係性をさらに強化しており、2024年には包括的な提携契約を締結。フィリピン最大級のモバイル決済サービス「GCash」を運営するミントへの共同出資にも踏み込んでいる。

今回の追加出資は、長年にわたる個別事業での協業を、AC本体への本格的な資本参加へと発展させるものと言える。

三菱商事は、今回の戦略的アライアンスの強化を通じて、金融、通信、リテールなどの幅広いC2B事業領域における協業を深化させる方針だ。さらに、AC社の中核事業である不動産やエネルギーでも、取り組みを拡大するとしている。

不動産分野では、三菱商事とAC傘下のアヤラ・ランドが過去に、マニラ首都圏の主要ビジネス街であるオルティガスで、高級コンドミニアム「ポルティコ」を共同開発した実績がある。

今回の追加出資によって両社の資本関係が一段と深まる中、今後、不動産事業でも新たな共同開発や新規事業の展開につながるのかが注目される。

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