日本人が海外資産を持つ意味とは？分散投資の基本と注意点

資産だけでなく収入や生活基盤も日本に集中しやすい

たとえば、日本で働き、生活している人の場合、投資をしているかどうかにかかわらず、経済的な基盤の多くが自然と日本や日本円に結びつきます。

• 給与などの収入
• 預貯金
• 株式や投資信託などの投資資産
• 自宅などの不動産
• 将来受け取る年金

こうして資産だけでなく、収入や将来受け取るお金まで含めて考えると、日本・日本円への比重が想像以上に大きくなっているケースは少なくありません。

つまり、日本で暮らしている人は、特別に日本に集中投資しているつもりがなくても、日々の生活そのものによって、経済的な基盤が日本と日本円に偏りやすいということです。

日本・日本円への集中にはどのようなリスクがある？

資産や収入の多くが日本と日本円に集中していると、日本の景気や金融環境、円相場の変化が、資産や生活の複数の面に影響する可能性があります。

たとえば、日本の景気が低迷すれば、給与や事業収入に加えて、国内の株式や不動産にも影響が及ぶことがあります。また、円安が進めば、円建ての資産額そのものは変わらなくても、海外の商品やサービスに対する購買力は低下します。

つまり、ひとつの国や通貨に資産や収入が偏るほど、その国固有の経済環境や通貨の変化による影響を分散しにくくなるということです。

日本資産には日本資産ならではの役割がある

ここで注意したいのは、日本や日本円に資産が集中していること自体を、必要以上にネガティブに捉えないことです。

日本円で生活する人にとって、円建て資産は日々の支出に使いやすく、為替変動を気にせず保有できます。また、国内の金融商品や不動産は情報を得やすく、制度や取引の仕組みを理解しやすいというメリットもあります。

大切なのは、日本の資産を減らすことではありません。日本を資産形成の中心に置きつつ、国や通貨への偏りを把握し、必要に応じて海外資産を組み合わせることです。

資産クラスを分散する

資産クラスの分散とは、性質の異なる複数の資産を組み合わせて保有することです。

代表的な資産クラスとしては、次のようなものが挙げられます。

• 現金・預貯金
• 株式
• 債券
• 不動産

これらは、期待できるリターンや値動き、リスクの性質がそれぞれ異なります。企業業績や景気などによって価格が変動する株式に対し、預貯金は元本の安定性が高い資産です。また、債券では利息収入、不動産では賃料収入を期待できるなど、リターンの得方にも違いがあります。

こうした異なる特徴を持つ資産クラスを組み合わせることで、特定の資産への偏りを抑え、その資産の値下がりや運用環境の悪化が資産全体に及ぼす影響を小さくする。これが、資産クラスを分散する基本的な目的です。

国・地域を分散する

資産クラスだけでなく、「どの国・地域に投資するか」という視点も重要です。

国によって、経済成長率や人口構造、産業構造、金利、景気の局面などは異なります。日本の景気が低迷している時期でも、別の国や地域では成長が続くことがあり、世界の市場が常に同じ方向へ動くとは限りません。

そこで、日本だけに資産を集中させず、アメリカや欧州、東南アジアなど、異なる経済圏にも投資先を広げます。特定の国の経済環境が資産全体に与える影響を抑えることが、国・地域を分散する基本的な目的です。

通貨を分散する

資産をどの通貨で持つかも、分散を考えるうえで重要なポイントです。

日本円だけでなく、米ドルなど外貨建ての資産を組み合わせることで、資産全体が円の値動きだけに左右される度合いを抑えられます。

ただし、外貨建て資産にも為替リスクがあります。円高になれば円換算した資産価値は減少し、反対に円安になれば増加します。つまり、外貨を持つこと自体がリスクをなくすわけではありません。

通貨分散の目的は、為替リスクそのものをなくすことではなく、資産をひとつの通貨だけに集中させず、その通貨の変動が資産全体に与える影響を抑えることにあります。

ここまで見てきたように、分散には「資産クラス」「国・地域」「通貨」という3つの軸があります。どれかひとつだけに注目するのではなく、それぞれの偏りを確認しながら、資産全体のバランスを整えていく。これが、分散投資の基本的な考え方です。

日本には成熟市場ならではの強みがある

日本は、金融市場や法制度、取引インフラが整った成熟市場です。日本で暮らす投資家にとっては、情報へのアクセスや取引のしやすさなど、海外市場にはない身近さがあります。

具体的には、次のような点が挙げられます。

• 日本語で情報を集めやすい
• 制度や取引の仕組みを理解しやすい
• 株式や投資信託、不動産など、投資対象の選択肢が豊富
• 円建て資産であれば、為替変動を直接気にせず保有しやすい

こうした環境は、資産を長期的に管理していくうえで大きな強みです。特に、日々の生活費を日本円で支払う人にとって、国内資産は資産形成の土台として重要な役割を担います。

そのため、海外に投資先を広げることは、日本の市場を手放すことを意味しません。成熟市場である日本の強みを活かしながら、国内では得にくい投資機会を海外で補う。こうした姿勢が、海外投資を資産形成に取り入れるうえで重要です。

一方、日本では人口構造の変化が続く

日本では、人口減少と高齢化が中長期的に進むと見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では、出生中位・死亡中位のケースで、総人口は2020年の約1億2,615万人から2070年には約8,700万人へと減少。15～64歳人口も、約7,509万人から約4,535万人になると推計されています。

ただし、人口が減るからといって、日本の株式や不動産の価格が一律に下落するわけではありません。企業は海外市場で収益を伸ばすこともできますし、不動産の需給も都市やエリアによって異なります。人口動態は、資産価格を左右する数ある要因のひとつにすぎません。

とはいえ、人口や生産年齢人口の減少は、国内消費や住宅需要、労働市場などに長期的な影響を及ぼす可能性があります。投資先を考えるうえでも、こうした構造的な変化は市場環境を判断する材料のひとつになります。

こうした日本の変化を踏まえると、投資機会を国内だけで考えるのではなく、異なる人口動態や成長段階にある市場にも視野を広げる意味が見えてきます。

海外には日本と異なる成長段階の市場がある

海外に目を向けると、人口増加や都市化、所得水準の上昇が続くなど、日本とは異なる成長段階にある国や地域が見つかります。

こうした変化は、消費の拡大や企業活動の活発化、住宅・インフラ需要の増加などにつながり、新たな投資機会を生み出す要因になります。日本国内だけでは得にくい成長機会を、資産形成の選択肢に加えられることも、海外に投資先を広げる意味のひとつです。

もっとも、人口や経済が成長しているからといって、投資によって高いリターンを得られるとは限りません。>市場の成熟度や法制度、政治・為替リスクに加え、投資対象そのものの価格や収益性まで見極める必要があります。

大切なのは、日本と海外を単純な優劣で比べることではなく、それぞれの市場が持つ特徴とリスクを理解し、自分の目的に合った投資機会を選ぶことです。

為替リスク

海外資産の投資成果は、投資対象そのものの値動きだけでなく、為替レートにも左右されます。

たとえば、外貨ベースでは資産価格が上昇していても、その間に円高が進めば、円換算した利益が小さくなることがあります。反対に円安が進めば、円換算した資産価値を押し上げる要因になります。

そのため、海外投資では「現地通貨でどれだけ増えたか」だけでなく、「円に換算するとどの程度の価値になるのか」まで含めて考えることが重要です。将来、資産を円に戻して使う予定がある場合は、為替変動も見込んだ資金計画が欠かせません。

カントリーリスク

海外投資では、投資先の国が抱える政治・経済・社会面の不確実性にも目を向ける必要があります。こうした国固有の要因が、資産価値や投資環境に影響する可能性を「カントリーリスク」と呼びます。

たとえば、政権交代による政策変更、景気の急激な悪化、財政不安、社会情勢の混乱などです。こうした変化は、株式市場や不動産市場だけでなく、企業活動や資金の流れにも波及することがあります。

投資先を選ぶときは、経済成長率や期待収益だけを見るのでは不十分です。政治の安定性や経済運営、社会情勢まで含め、その国全体の投資環境を捉えることが大切です。

法制度・税制の違い

海外投資では、資産の保有や売買に関するルールが国ごとに異なります。外国人が取得できる資産や権利に制限が設けられているケースもあり、登記や送金、売却時の手続きにも、その国独自の制度があります。

税制も例外ではありません。購入時・保有中・売却時にどのような税金がかかるのかは国によって異なり、あわせて日本での申告や課税関係についても確認が必要です。

なかでも海外不動産では、外国人が取得できる権利の範囲や所有規制、税金、登記制度などが投資判断に直結します。「何を、どのような権利で保有できるのか」「取得から売却までに、どのような費用や手続きが必要なのか」を、購入前に確認しておくことが欠かせません。

情報格差

海外投資では、国内投資に比べて情報を集めにくい場面があります。特に、日本語で得られる情報には限りがあり、現地の制度や市場動向について十分な情報がそろうまでに時間がかかることもあります。

また、数字や制度そのものは確認できても、現地の商習慣や市場特有の事情までは、日本からでは把握しにくいケースがあります。海外投資では、こうした情報面の違いも前提として考えておくことが大切です。

そのため、日本語で得られる情報を活用しながら、必要に応じて公的機関の発表や企業の公式情報、現地の一次情報などもあわせて確認することで、より多面的に投資先を判断しやすくなります。

なお、ここまで挙げたのは、海外に投資先を広げることで特に意識したいリスクです。これとは別に、株式には価格変動、債券には金利や信用、不動産には流動性や管理など、投資対象そのものが持つ固有のリスクがあります。

大切なのは、「海外投資に伴うリスク」と「投資対象そのものが持つリスク」を分けて整理することです。両方を理解したうえで、自分がどこまでのリスクを許容できるのかを見極め、資産全体とのバランスを考える。海外投資は、こうした視点から無理のない形で取り入れていくことが重要です。

1．現在の資産状況を把握する

最初に確認したいのは、自分がいま何を持ち、どこに資産が偏っているのかです。

預貯金、株式、投資信託、不動産などの内訳だけでなく、それぞれが「どの国・地域」「どの通貨」に結びついているのかまで整理してみましょう。

一見すると複数の資産に分散していても、その多くが日本国内に集中し、通貨も円に偏っていることがあります。反対に、海外株式や海外ETFをすでに保有していれば、国・地域や通貨の面では一定の分散ができている場合もあります。

どの程度まで海外資産を取り入れるべきかは、人によって異なります。だからこそ、まずは自分の現在地を把握すること。そこから、目的やリスク許容度に合った投資先を考えていくのが自然な順番です。

2．海外資産を持つ目的を整理する

現在の資産状況を把握したら、次は「海外資産に何を求めるのか」を整理します。

国・地域や通貨の偏りを抑えたいのか、継続的な収入を得たいのか、それとも日本とは異なる成長機会を取り込みたいのか。重視する目的によって、適した投資対象や国・地域は変わってきます。

大切なのは、すべてを同時に求めるのではなく、優先順位をつけることです。成長性を重視するのか、収入の安定性を重視するのか、あるいは分散そのものを重視するのかによって、選ぶべき資産の性質も異なります。

まずは「海外資産にどのような役割を持たせたいのか」を明確にする。その軸が定まれば、次に考えるべきリスク許容度や具体的な投資対象も絞り込みやすくなります。

3．どこまでリスクを許容できるか考える

海外資産に求める目的が見えてきたら、次に確認したいのが「どこまでのリスクなら受け入れられるか」です。

同じ海外資産でも、価格変動の大きさや為替の影響、換金のしやすさは投資対象によってさまざまです。成長性を期待できる一方で値動きの大きい資産もあれば、比較的安定した運用を目指しやすいものもあります。

判断するときは、期待できるリターンだけを見るのでは不十分です。投資期間や収入の安定性、手元に残しておくべき資金、将来使う予定のあるお金まで含めて考える必要があります。そのうえで、価格が下落した場合でも無理なく保有を続けられるかを確認しておきましょう。

自分が許容できるリスクの範囲が見えてくれば、投資対象や投資額も絞り込みやすくなります。目的とリスク許容度の両方を整理したうえで、具体的な投資先を選んでいく。これが自然な順番です。

4．投資対象と国・地域を選ぶ

現在の資産状況や投資の目的、許容できるリスクが整理できたら、具体的な投資対象と国・地域を検討していきます。

ここで避けたいのは、知名度や経済成長率の高さだけで判断することです。株式、債券、不動産など、資産の種類によって期待できるリターンやリスクは異なり、同じ資産でも国や地域が変われば、市場環境や制度、為替の影響も変わります。

たとえば、幅広い地域への分散を重視するなら、複数の国に投資するETFや投資信託、継続的な収入を重視するなら債券や不動産などが候補になります。目的に照らして、まず投資対象を絞り込むという考え方です。

さらに、投資先となる国・地域の経済環境や市場の成熟度、法制度、税制、為替、情報の得やすさなどを確認します。「どこが伸びそうか」だけでなく、「自分の目的やリスク許容度に合っているか」まで含めて判断することが、投資先を選ぶうえでの基本です。

Q1．海外資産は何％くらい持つのがよいですか？

一律の目安はありません。年齢や収入、保有資産、投資目的、リスク許容度によって適切な割合は変わるため、まず現在の資産配分を確認し、無理のない範囲で考えることが基本です。

Q2．日本で買った海外ETF・投資信託も海外資産ですか？

海外の株式や債券などに投資する商品であれば、海外資産への投資と考えられます。ポイントは「どこで買ったか」ではなく、その商品が実際にどの国・地域や資産に投資しているかです。

Q3．米ドル建て資産はアメリカへの投資になりますか？

必ずしもそうではありません。資産の「通貨」と「投資先の国・地域」は別のものです。たとえば、米ドル建ての債券でも、発行体がアメリカ以外の国であれば、その国の信用や経済環境の影響を受けます。通貨だけでなく、実際にどの国・地域の資産に投資しているのかを確認することが大切です。

Q4．海外投資は少額からでも始められますか？

投資対象によっては、少額から始められます。海外資産に投資する投資信託などは比較的少額から購入できますが、海外不動産のようにまとまった資金が必要なものもあります。

Q5．海外資産の割合は定期的に見直すべきですか？

定期的に見直した方がよいでしょう。値動きや為替によって資産配分は変化するため、当初のバランスから大きくずれていないかを確認し、必要に応じて調整します。

Q6．海外資産を持つと確定申告が必要ですか？

海外資産を保有しているだけで、必ず確定申告が必要になるわけではありません。ただし、売却益や配当、賃料収入が発生した場合や、外国税額控除を利用する場合などは申告が必要になることがあるため、投資商品や所得の状況に応じた確認が必要です。