香港のホテル運営大手ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナルはこのほど、マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・プテリに、ホテル「ダオ・バイ・ドーセット・プテリコーブ」（全213室）を5月15日に開業すると発表した。

「ダオ・バイ・ドーセット」ブランドは、各部屋に簡易キッチンやランドリーなどを備えたサービスアパートメント型のホテル。ドーセット社が同ブランドのホテルを展開するのは、マレーシアでは初めてで、世界でもイギリス、シンガポールに次ぐ、3ヵ国目となる。

「ダオ・バイ・ドーセット・プテリコーブ」は、イスカンダル・プテリのハーバーフロントに位置。高級コンドミニアム「プテリコーブ・レジデンス」や商業施設「プテリコーブ・キーサイド」などからなる複合施設の一角を担う。

プテリハーバーのダイニングスポットにほど近いほか、プテリハーバー国際フェリーターミナルやレゴランド・マレーシアへのアクセスにも優れたロケーションを誇っている

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マレーシアの不動産開発会社パラゴン・グローブはこのほど、ジョホール州イスカンダル・プテリでの自動車産業ハブ開発に向けて、中国の大手自動車部品メーカーであるGSPオートモーティブ・グループの現地子会社と、戦略的パートナーシップを締結した。

パラゴン社は、完全に統合された自動車産業のサプライチェーンハブを構築するため、自身が所有するイスカンダル・プテリの約47エーカーの用地に、研究開発センターや自動流通拠点、製造工場などを設置することを計画している。

今回の戦略的パートナーシップは、パラゴン社が、世界120ヵ国以上に自動車部品を供給しているGSP社をアンカーテナントとする2つの工場を建設し、リースする内容となっている。

パラゴン社のダトゥク・セリ・エドウィン・ラン・ペイ・セン執行委員長は、「GSP社のような世界的に認められたメーカーを定着させることで、海外直接投資、国際的なサプライヤー、テクノロジー投資家を引き付ける強力な磁石を生み出すことができる」と期待感を示している。

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投稿 ジョホール州に自動車産業ハブを開発へ、中マ企業が協力 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

英大手人材サービス会社ヘイズがこのほど公表したアジア主要5ヵ国・地域の給与調査によると、一部の産業・職種においてマレーシアの高度人材の給与が、日本の同人材の給与を上回り始めていることがわかった。

同調査は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの計1万3,372人を対象に実施したもの。ヘイズによると、2025年にIT業界ではマレーシアの最高技術責任者（CTO）クラスの年収上限が2,800万円に達した一方、日本は2,600万円にとどまっているという。また、ディレクター（部長）クラスでもマレーシアが2,800万円と、、日本の2,500万円を上回った。

この他、電機産業でもマレーシアの研究開発（R&D）ディレクターの年収上限が1,800万円だった一方、日本は1,500万円と差が付いた。

マレーシアでは、国家戦略としてAI（人工知能）や半導体を成長の柱に据え、投資の誘致を進めている。そのため、ITや一部製造業では人材の争奪戦が発生。マレーシアに拠点を置く外資系企業では、優秀な人材を確保するために現地の給与相場ではなく、国際標準に基づいたダイナミックな報酬体系を提示しているという。

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投稿 マレーシアの高度人材給与、日本を上回り始める は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

非政府組織（NGO）のアーキテクツ・オブ・ダイバーシティー（AOD）はこのほど、マレーシアのクアラルンプール首都圏（クランバレー）におけるデジタル不動産賃貸広告のうち、42.8％で明確な人種要件が課されているとの調査結果を明らかにした。

調査結果は、2月に現地の大手不動産情報サイト「iBilik」に掲載された、クランバレー地域の賃貸広告3万5,367件のうち、少なくとも1つの民族グループの入居を拒否している広告を抽出したもの。入居拒否率は人種によって差があり、インド系が全広告の31.7％を占めて最も高かった一方、マレー系は同7.6％、華人系は同3.9％にとどまっている。

また、インド系のみを拒否する広告も、全体の21.3％を記録。さらに、インド系を入居拒否する物件より、受け入れる物件の賃料の方が平均11.2％高いといい、インド系が選択肢・費用面ともに差別を受けていると指摘している。

現在のマレーシアには、賃貸募集において特定の人種を排除することを禁止する法律はないため、こうした行為は違法ではない。ただ、AODは「iBilik」が貸主に対し、チェックボックスで特定の人種の入居を容易に簡単に拒否できる機能を提供していることが、差別を助長させているとして問題視している。

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投稿 KL首都圏の不動産賃貸広告、4割以上で人種差別か は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア南部ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相はこのほど、2026年の投資認可額の目標を1,400億リンギ（約5兆5,860億円）に設定し、過去最高となった前年（1,100億リンギ）から約3割の上積みを目指す方針を明らかにした。

オン・ハフィズ氏は「達成に疑問を持つ人もいるかもしれない。しかし、昨年記録された1,100億リンギも当初は不可能だと考えられていた。我々はこの数字を達成できると信じている」と語っている。

マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、ジョホール州は2025年の投資認可額で、全国の26％を占め、州・連邦直轄区別の投資認可額でダントツの首位だった。旺盛な投資をけん引したのが共同経済特区「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」で、ジョホール州への投資の85.5％をJS-SEZ関連が占めている。

オン・ハフィズ氏は、「2025年1月に始動したJS-SEZは始まったばかりで、投資は氷山の一角にすぎない」と強調。そのうえで、今月30日に発表が予定されているJS-SEZのマスタープラン（インセンティブや投資機会の概要含む）が、投資家の信頼を強化し、ジョホール州により多くの投資を呼び込むための触媒になると期待感を示した。

なお、同氏によると、アメリカ、シンガポール、中国、韓国、日本の企業が、JS-SEZへの投資に特に熱心だという。

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投稿 ジョホール州が投資誘致を強化、過去最高の前年から3割増を目指す は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシアの国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2025年における不動産取引件数は前年比1.0％減の41万6,413件となり、2021年以降で初のマイナス成長となった。ただ、過去最高となった前年と同等の水準を維持しており、引き続きマレーシア不動産に対する需要が旺盛なことが示された。

一方、取引額は前年比4.1％増の2,418億7,000万リンギ（約9兆6,260億円）となり、過去最高を更新している。

取引件数の詳細を見ると、全体の約6割を占める住宅が25万6,512件となり、前年比で1.5％減少。ただ、取引の約半数を占める30万リンギ（約1,190万円）以下の物件がやや軟調だったものの、100万リンギ（約3,980万円）以上の高級物件の取引は微増している。

背景には、国際情勢の不透明感が高まる中、住宅ローン依存度が高い低中所得層が購入に慎重になった一方で、購買力のある富裕層は引き続き資産性の高い物件の物色に動いたことがあると見られる。

なお、2025年第4四半期（10～12月）における、地域別のコンドミニアム価格指数（2010年＝100）を見てみると、クアラルンプールが前年比1.5％上昇の242.9となり、過去最高を更新。ジョホール州も同3.6％上昇の242.4と、前期に記録した過去最高値（246.6）に次ぐ高水準を維持した。

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マレーシア南部ジョホール州を拠点とする不動産開発大手KSLホールディングスは、マレーシアとシンガポールが共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」の対象エリア内で、大規模タウンシップ開発事業を進めることを発表した。

総開発価値は150億リンギ（約5,970億円）超に上り、同社にとって過去最大の開発事業となる。

「リベリア・ガーデン」と名付けられたプロジェクトは、イスカンダル・プテリ地区の415ヘクタールの用地で推進。テラスハウスやクラスターハウスなどの土地付き住宅計1,074戸のほか、サービスアパートメント2,160戸、小売りユニット82戸、川沿いの公園、高級ウェルネス・クラブハウスが開発される。

第1フェーズは2026年に着工予定で、土地付き住宅の開発が中心になるという。

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マレーシア中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は前年同期比6.3％増と、過去12四半期で最大の伸びを記録した。これにより、2025年通年の実質GDP成長率は前年比5.2％増（速報値）に達し、政府予想（4.0～4.8％）を上回る好結果となった。

通年GDPの詳細を見ると、観光需要の回復や雇用環境の改善を背景に、内需が前年比6.3％増と堅調に推移。データセンター関連の設備投資や、中期的な国家マスタープラン「第13次マレーシア計画（2026～2030）」に基づく政府投資が旺盛だったことも、内需の押し上げに繋がった。

中銀は、観光市場の回復や、民間・政府部門双方で計画されている複数年プロジェクトの進展により、2026年もマレーシア経済は堅調な成長となることを見込んでいる。

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マレーシアのアクマル・ナスルッラー・モハメド・ナシル経済相はこのほど、南部ジョホール州でシンガポールと共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」について、投資窓口として2025年2月に開所された「インベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール（IMFC-J）」への問い合わせが、約1,000件に達していることを明らかにした。

同氏によると、JS-SEZへの投資総額は2025年9月時点で680億リンギ（約2兆6,580億円）に到達。足元の潜在的な投資総額は、約730億リンギに上っているという。

また、経済省は現在、JS-SEZにおける産業開発戦略のブループリントとマスタープランの策定を進めているが、すでに最終段階にあるといい、2026年3月末までには公表したいと語った。

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香港の高級ホテル運営会社マンダリンオリエンタル・ホテルグループは9日、マレーシア南部ジョホール州のリゾートエリアであるデサル・コーストに、「マンダリンオリエンタル・デサル・コースト」を開業したと発表した。

同ホテルは、これまで「ザ・シレイヤ・デサル・コースト」として運営されていたリゾートの営業をマンダリン社が請け負い、改修・リブランディングされたもの。

敷地面積約51万8,000㎡に上るリゾート内には、全44室のスイートタイプの客室と4ベッドルームのプールヴィラがあるほか、インフィニティプールやビーチクラブ、スパ施設、フィットネスセンター、ヨガスタジオなども設けられている。

リゾートの改修は今後も段階的に進められる予定で、ロビー・エントランスエリアやスイート、ビーチクラブの刷新を計画。また、マレーシア国内初となる「マンダリンオリエンタル」ブランドのレジデンス施設も整備する予定だという。

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