POGO禁止で勢いを欠く低中価格帯のコンドミニアム市場

この1～2年間におけるフィリピンの低中価格帯コンドミニアム市場（3,000万円未満程度）は、売買・賃貸ともに現地の動きが鈍くなっています。その最大の要因は、2024年にフェルディナンド・マルコス大統領が、「POGO（フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター）」と呼ばれるオンラインカジノの全面禁止令を出したことにあると言えるでしょう。

POGOは中国人による中国人向けのオンラインカジノといった色彩が強く、親中派だったロドリゴ・ドゥテルテ前政権時代に隆盛を極めました。当時から犯罪リスクや安全保障上のリスクなどを懸念する声は上がっていましたが、経済的なメリットの方が大きいとして目をつぶってきました。

ただ、2022年に親米派のマルコス政権が発足すると状況は一変。無認可での違法操業にとどまらず、特殊詐欺や人身売買などの悪質な犯罪の温床にもなっているとして、就任直後からPOGOに対して厳しい目を向けてきました。

この禁止令によって、中国人を中心に関連していた外国人2万人以上が国外退去になったとも言われる中、POGOの集積地だったマニラ湾岸エリア（パサイ市、パラニャーケ市）では、受け皿となっていた低中価格帯のコンドミニアムやオフィスの賃貸需要が激減。その余波は、マカティ市などの近隣都市にも少なからず及んでいます。

世界的な不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルは、販売価格700万ペソ～1,200万ペソ（約1,780万円～3,060万円）の中価格帯コンドミニアムの動きが特に鈍いと指摘。2019年に10.5％程度だったマニラ首都圏の住宅空室率は、2025年末には過去最高水準の25.8％に達すると予測しています。

POGOの受け皿となってきた大衆向けの低中価格帯コンドミニアム市場では、しばらく需給バランスが悪化した状況が続くことは避けられず、次のジャンプに向けた充電期間となりそうです。

対照的に堅調を維持する高級コンドミニアム市場

ここまでの話だけを聞くと、足元のフィリピン不動産市場に対してネガティブな印象しか受けないと思いますが、高級コンドミニアム市場に目を向けると全く異なる景色が見えてきます。

米大手調査会社S&Pグローバル・レーティングスによると、2024年にマニラ首都圏で新規供給された住宅のうち、販売価格1,200万ペソ以上の高級物件が全体の41％を占めたにもかかわらず、住宅在庫に占める高級物件の割合は約5％と低位で推移。

また、英大手不動産コンサルティング会社ナイトフランクが発表している高級住宅価格指数「プライム・インターナショナル・レジデンシャル・インデックス（PIRI）」で、2024年にマニラ首都圏は前年比26.3％上昇し、対象の主要100都市の中で最大の伸び率を記録しています。

実際、高級物件開発に特化した大手財閥系デベロッパーであるロックウェル・ランドのバレリー・ソリベン社長兼CEOが、「中価格帯のコンドミニアムでは供給過剰が起きているが、高価格帯を中心とする我々には影響がない」と語っているように、現場を知る大手デベロッパー各社の幹部たちからは、高級コンドミニアム市場に対する明るい見方が示されています。

なぜ高級コンドミニアム市場は堅調なのか？

富裕層の増加

まず、シンプルにフィリピンの富裕層が増加していることが挙げられます。英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズによると、100万ドル（約1億4,300万円）以上の資産を持つフィリピンの富裕層は、2014年～2024年の間に32％増加して1万2,800人に拡大。このうち、1億ドル以上を保有する超富裕層は70人、10億ドル以上を保有するビリオネアも12人に上っています。

インフレヘッジ需要

フィリピンでもここ数年、高水準のインフレが庶民の生活を襲い、こうした層の購買力は低下してきました。ただ、富裕層にとってはこの程度のインフレはかすり傷にもならず、むしろインフレヘッジ効果の高い実物資産を購入するインセンティブが働きやすくなります。

その中でも、特に富裕層が好むのは高級不動産です。高級な物件ほど買い手も借り手も高インフレによる購買力の低下や金利の上昇といった悪影響を受けにくい層となり、より高いインフレヘッジ効果が見込めるため人気があります。

抑制された新規供給

大衆向けの物件と比べて高級物件は新規供給が限られていることも、需給が緩みにくい一因と言えるでしょう。高級物件を開発するためには多額の資金が必要になるため、手掛けられるのは一部のデベロッパーに限られますし、富裕層を惹きつけることができるロケーションの土地が出てくる機会もそう多くありません。

実際、先月末に大手不動産開発会社メガワールドは、新たに超高級住宅ブランド「メガワールド・シグネチャー・コレクション」を立ち上げる方針を発表しましたが、厳選した土地で年に1～2案件のみを提供する形になるとしています。

一戸建てからの住み替え需要

フィリピンの古くからの富裕層は、セキュリティ性の高いゲート付きの高級住宅街にある一戸建て住宅に好んで住む傾向がありました。ただ、近年は子供が独立して家を出たことで豪邸を持て余している高齢の富裕層を中心に、実用性を重視してコンドミニアムに転居するケースが増えてきています。

こうした高級住宅街はやや郊外にあるケースが多いですが、厳しい渋滞によって中心部へのアクセス性が悪くなっていることも、コンドミニアムへの転居を促す一因となっているようです。

開発会社も当面は高級物件開発にシフト

こうした市場環境を受けて、アヤラ・ランド、メガワールド、ロビンソンズ・ランド、SMプライムホールディングスの大手デベロッパー4社は、少なくとも今後2年間は大衆向けの住宅供給を絞り、高級物件に軸足を移していく姿勢をすでに示しています。

この4社でフィリピンの不動産会社の設備投資額の7割超を占めるため、これが今後数年間のフィリピン不動産市場のトレンドと考えていいでしょう。

大手デベロッパーの場合、在庫を抱える財務的な余力があるうえに、高級物件開発のための資金調達力もあるので、時間をかけて利幅の大きい高級物件を販売しながら、積み上がった在庫を捌いていくことができます。ただ、それらを持ち合わせていない中小デベロッパーにとっては現在の市場環境は非常に厳しく、竣工リスクに注意を払う必要性は高まっていると言えます。

フィリピンでも億ションはもはや珍しくない時代に

弊社がフィリピンの不動産を扱い始めた10年以上前は、3ベッドルームで2,000万円～3,000万円の物件でもかなり高額な部類で、とある高級ホテルブランドのレジデンスが7,000万円～8,000万円で発売された時には、目が飛び出そうになったのを覚えています。

ただ、そこから時が過ぎ、現在のフィリピンの不動産市場を見てみると、高級コンドミニアムの3ベッドルームはもはや1億円超えが当たり前に。さらに、現在は数億円あるいは10億円を超えるような超高級コンドミニアムのプロジェクトも進んできています。

当然ながら、現在はこうした超高級コンドミニアムに対して高すぎるという印象しか持てないと思いますが、ひょっとすると10年後にまた振り返った時に「あの時は安かったね」となるのかもしれません。

最後に、参考までに現在開発が進んでいる数億円～10億円超の超高級コンドミニアムをいくつかご紹介して終わりたいと思います。

パーク・ヴィラ

「Park Villas（パーク・ヴィラ）」は、フィリピンの不動産開発最大手アヤラ・ランドの最上級ブランド「アヤラ・ランド・プレミアム」が経済中心地マカティ市で開発する、2030年完成予定、51階建て、全45戸の超高級コンドミニアムです。1戸当たりの面積が610㎡と広大ではあるものの、価格はなんと5億ペソ（約12億7,500万円）以上となります。

ロケーションは、マカティ市の中心である「アヤラ・トライアングル・ガーデン」と向かい合う超一等地。設計はブルジュ・ハリファなどを手掛けた米最大級の建築設計事務所「スキッドモア・オーウィングズ＆メリル」、インテリアは世界的なデザインスタジオ「ヤブ・プシェルバーグ」が担当する、富裕層好みのプレミアムな物件です。

バンヤンツリー・レジデンス・マニラベイ

「Banyan Tree Residences Manila Bay（バンヤンツリー・レジデンス・マニラベイ）」は、夕日が美しいマニラ湾岸エリアで2027年に第1期の完成を予定している、33階建ての超高級コンドミニアムです。こちらも2ベッドルーム（131㎡）で約2億8,000万円以上、3ベッドルーム（204㎡）で約4億3,00万円以上と超高額になります。

物件名の通り、開発を主導するのはアジアを代表する高級ホテル運営会社「バンヤンツリー・グループ」。マニラ湾岸エリアにある統合型カジノリゾート（IR）の中でも特に人気の高い、「オカダ・マニラ」の道向かいという特別感のあるロケーションを誇ります。

エルリア

「Eluria（エルリア）」は、マカティ市の高級住宅地であるレガスピ・ビレッジに2025年末に完成を予定している、31階建て、全37戸の超高級コンドミニアムです。3ベッドルーム（288㎡）で約3億2,500万円以上となりますが、こちらの物件は良好なコミュニティを形成できる購入者を厳選しながら選んでいるため、お金があれば誰でも購入できるわけではないようです。

開発を行うのは、高級物件開発に強みを持ち、三菱地所とも提携している「アーサ・ランド」。最大の特徴は、世界的なバトラー養成機関である「インターナショナル・バトラー・アカデミー（TIBA）」でトレーニングを受けた、一流のバトラーによるサービスが提供される点です。

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水際対策終了で日本の渡航環境もついに正常化

2023年4月29日をもって、日本でも長らく続いてきた新型コロナウイルス対策のための水際対策が終了となりました。これにより、全ての入国者は「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」および「ワクチンの接種証明書（3回）」の提示が不要となっています。

これまでワクチン接種未接種者や規定回数以上（ワクチンの種類によって異なる）の接種を完了していない人は、帰国前に現地で検査を受けて陰性証明書を発行してもらう必要があるなど、煩わしい手間が発生していました。そのため、弊社のお客様の中にも現地視察を諦めたり、躊躇する方がたびたび見られました。

しかし、水際対策が終了となり、コロナ禍前の正常な渡航環境が戻ってきたことで、この約3年間、現地を訪れることができなかった鬱憤を晴らすかのように、追加投資を考えている物件購入者様や新たに海外不動産への投資を考えている方から、多くの現地視察のお問い合わせやご予約を頂戴しています。

特に、フィリピン不動産への関心は高く、おかげさまでゴールデンウィーク期間中も弊社の現地法人スタッフは大忙しだったようです。

LCC路線の拡充でフィリピン渡航の選択肢は増加

コロナ禍で海外旅行の機会が減ってしまったため、航空路線の事情に疎くなってしまっている方も多いと思いますが、実はここにきて日本とフィリピンを結ぶ直行便の路線が以前よりも拡充されてきています。

これまで日本とフィリピンを結ぶ航空路線は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）、フィリピン航空といったフルサービスキャリアがほとんどでしたが、足元では格安航空会社（LCC）による新規就航の動きが活発になってきており、利用者の選択肢が広がっています。

2023年5月現在、JALだと成田～マニラの往復で9～10万円ほどの料金がかかりますが、LCCを使うと4万円台での渡航が可能です。LCCはやや座席が狭くなりますが、日本とフィリピンの間のフライト時間は約4時間半と比較的短いため、価格差を考えると十分に検討の余地があるのではないでしょうか。

以下、直近で新規就航や運航再開となった直行便と、近々新規就航される予定の直行便をご紹介します。この他、成田や羽田からは、JAL、ANA、フィリピン航空などの直行便が毎日運航（往復1便以上）していますので、ご希望に応じてご利用ください。

成田～マニラ

・ジェットスター⇒2022年12月15日から運航再開、毎日運航（往復1便）
・エアアジア⇒2023年2月1日から毎日運航（往復1便）
・ZIPAIR⇒2023年7月1日から毎日運航（往復1便）

成田～セブ

・セブパシフィック⇒2023年4月18日から運航再開、毎日運航（往復1便）
・エアアジア⇒2023年7月1日から毎日運航（往復1便）

関西～マニラ

・エアアジア⇒2022年12月6日から運航再開、毎日運航（往復1便）

中部～マニラ

・ジェットスター⇒2023年3月26日から運航再開、毎日運航（往復1便）

フィリピン渡航時の検査・検疫手続きは？

2023年5月現在、フィリピンへの渡航にあたっては、ワクチン接種状況に応じて求められる検査・検疫手続きが若干異なります。

規定回数以上のワクチン接種完了者の場合

規定回数以上のワクチン接種を完了している人は、日本を出発する前の検査、フィリピン入国時の検査・隔離ともに不要です。そのため、コロナ禍前とほぼ変わらないスムーズな渡航が可能となっています。

ワクチン未接種者やワクチン接種未完了者の場合

ワクチン接種を行っていない人や規定回数以上のワクチン接種を行っていない人は、出発前24時間以内に実施した迅速抗原検査に基づく陰性証明書を提出すれば、フィリピン入国時の検査・隔離ともに不要となります。一方、陰性証明書の提出がない場合、到着時に抗原検査を実施する必要があり、陽性であれば指定施設での隔離を求められます。

※15歳未満の場合、同伴者がいれば本人のワクチン接種状況を問わず、同伴者に課される検査・隔離要件に従う必要があります。一方、同伴者がいなければ、15歳以上に課される上記の要件と同様の扱いとなります。

フィリピン渡航前にeTravelの登録は忘れずに

フィリピンでは現在、入国カードによる渡航情報の申告が「eTravel」を用いたオンライン申請に切り替わっています。従来の紙の入国カードは段階的に廃止される予定であり、空港に用意されてない可能性もあるため、必ず事前にeTravelの登録を済ませておきましょう。

eTravelへの登録は、フィリピン到着の72時間前以内から可能で、5～10分程度で完了すると思います。渡航者情報や滞在先情報、フライト情報、ワクチン接種状況を入力する必要があるため、パスポート、航空機やホテルの予約情報、ワクチン接種証明書などを用意しておくとスムーズに進められます。

登録が完了すると、申告したEメールアドレスにQRコードが届くので、到着後に係員から提示を求められたらそちらを見せてください。なお、フィリピン国籍の方以外は、日本への帰国時にはeTravelの登録は必要ありません。

日本帰国時の検査・検疫や必要手続きは？

日本では4月29日をもって水際対策が終了となったため、ワクチンの接種状況を問わず、全ての入国・帰国者は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出や到着時検査、自宅待機等が不要となっています。そのため、コロナ禍前と全く変わらないスムーズな入国が可能です。

日本に帰国する際に必須となる特別な手続きはありませんが、事前に「Visit Japan Web」を通じてオンライン上で入国審査や税関申告を済ませておくと、到着後は発行されたQRコードの提示だけで各チェックポイントを通過できるようになるため便利です。Visit Japan Webへの登録は到着予定日時の6時間前まで可能で、航空券、パスポート、メールアドレスがあれば入力可能です。

最後に

弊社では、フィリピン不動産（マニラ、セブ）の物件視察ツアーを催行しております。現地法人や提携企業の日本人または日本語堪能な現地スタッフが、専用車で物件視察案内・通訳などのサポートを担当させていただきます。

長い間ネックとなっていた日本の水際対策が終了したことで、フィリピン不動産の現地視察のお問い合わせやご予約も急速に増えてきておりますので、現地視察をご検討されている方は早めのご相談をおすすめいたします。

参加をご検討されている方は、お問い合わせ用Webフォームまたはフリーダイヤル（0120-978-055）より、お気軽にお問合せください。

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2022年11月18日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市にある近未来都市ボニファシオ・グローバルシティー（BGC）で、新商業施設「MITSUKOSHI BGC（三越BGC）」が一部開業しました。オープン初日は、平日にもかかわらず開店前から近隣住民など約350人が行列をつくり、一部テナントでは入場規制も行われたようです。

このたび、混雑の落ち着いた頃合いを見計らって三越BGCを訪問しましたので、実際の写真などを交えながら施設の様子をレポートしていきたいと思います。

三越BGCはどんな商業施設？

三越BGCは、東南アジア初となる「三越」ブランドの商業施設、かつ日本の百貨店にとってフィリピン初進出案件となります。現地の大手財閥系デベロッパーであるフェデラルランドと三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）、野村不動産が、BGCにて共同で進めている複合開発プロジェクト「サンシャイン・フォート」の一環としてつくられたもので、開発中の高級コンドミニアム「シーズンズ・レジデンス」の地下1階～地上3階部分に位置します。

三越BGCは、「NEXT MANILA LIFESTYLE」をコンセプトに、食や美を通して新しく上質な体験やライフスタイルを提案することを目指した商業施設です。全4フロア、延べ床面積2万8,000㎡の施設には、約120のテナントスペースが設置されています。

麻の葉をモチーフにした外装は、気鋭の建築家ユニットが主宰するトラフ建築設計事務所と、東京五輪2020のロゴデザインを手掛けた東京造形大客員教授の野老朝雄氏が協業で担当。参道や通り庭などの日本の伝統的な要素が盛り込まれた内装は、空間プロデュースの最大手である乃村工藝社が手掛けており、壁を極力少なくした開放感溢れる居心地の良い空間に仕上がっています。

三越伊勢丹HDは東南アジア初出店先としてフィリピンを選んだ理由について、GDPの約7割を個人消費が占めていることや、若年人口が豊富で人口ボーナス期が長く続くため潜在的な購買力が高いことなどを挙げています。

その中でもBGCを選んだのには、外資系企業が多く集まり、インターナショナルスクールや日本人学校もあることから、駐在員や高所得なフィリピン人が多く生活していることがあります。三越BGCは、近隣に居住する世帯月収15万～20万ペソ（約37万～49万円）の層をメインターゲットとして想定しているようです。

ちなみに、三越BGCの正面エントランスには、海外の三越店舗として初めてシンボルのライオン像が設置されています。このことからも、三越伊勢丹HDのこの施設に対する本気度がうかがえます。

施設訪問レポート

現在、三越BGCはプレオープンの段階であるため、約120のテナントスペースのうち、営業を開始しているのは約6割のテナントにとどまっています。すでにテナントスペースは埋まっているようですが、多くのテナントは2023年春頃に予定しているグランドオープンに合わせて営業を開始すると見られます。

では、ここからは本題である実際の施設の様子や入居テナントをレポートしていきます。

地下1階

地下1階は日本の“デパ地下”をイメージした食料品を扱うフロアとなります。

目玉となるのが、三越BGCの旗艦店として生鮮食品や日本の食料品を扱うスーパーマーケット「MITSUKOSHI FRESH（三越フレッシュ）」です。三越BGCの出店にあたって新たに立ち上げられたブランドで、自社の高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」のPB商品のほか、日本から取り寄せた刺し身や精肉、フィリピンの人気レストランとの協業によるサラダバー、約100種類のオリジナルベーカリーなどを扱っています。

三越フレッシュは、オープン初日に入場規制がかかったテナントのひとつですが、私が訪問した日もここが一番活気を感じられた印象があります。

他にも、このフロアにはスイーツ・惣菜エリアやフードコート「ITADAKI FOOD COURT」（工事中）が設けられています。

スイーツ・惣菜エリアには、日本でも馴染みがある「ビアードパパ」、「ゴンチャ」、「エリック・カイザー（メゾン・カイザー）」、「東京ミルクチーズ工場」など、計33ブランドが出店しています。また、フードコートには、「てんや」、「名代富士そば」、「CoCo壱番屋」、「さぼてんエクスプレス」、「千房」、「三ツ矢堂製麺」などの日系テナントを含む計13ブランドが出店するようです。

フィリピンでも日本の飲食チェーンは非常に人気が高く、行列ができることが多いため、フードコートが開業されると、このフロアは日本の商業施設と同様に人で溢れかえるのかもしれません。

地上1階

地上1階は化粧品やファッションライフスタイルをテーマにしたフロアとなります。

こちらも三越BGCの出店にあたって新たに立ち上げられたビューティーストア「MITSUKOSHI Beauty（三越ビューティー）」が核となり、その他に「資生堂」や「カネボウ」、フィリピンの人気スキンケアブランド「Pili Ani（ピリアニ）」など計6ブランドのコスメショップが出店します。

また、ファッションライフスタイルでは、「ワコール」、「ニューエラ」、「セイコー」、「シチズン」などの日本人にお馴染みのブランドのほか、香港の人気ファストファッションブランド「ジョルダーノ」などが出店していました。

日本の三越はハイブランドがずらりと並ぶ特別な買い物の場という感じがありますが、三越BGCは日常的に利用してもらいたいという意図からハイブランドはあえて入れず、比較的リーズナブルなブランドを集めているようです。

その他、このフロアには「キーコーヒー」や抹茶カフェ「THE MACHA TOKYO」など、いくつかのカフェスペースが設けられており、いずれも多くの人で賑わっていました。特に、「THE MACHA TOKYO」は大行列で、海外での抹茶人気の高さを改めて感じました。

地上2階

地上2階は生活雑貨とレストランのフロアであり、計33店舗が出店します。

生活雑貨では、メガネ店の「OWNDAYS」や「パリミキ」、「紀伊國屋書店」、「ダイソー」といった日系テナントのほか、オーストラリアの人気スニーカーショップ「Secret Sneaker Store」などの名前がありました。

また、レストランエリアはまだ工事中ですが、元気寿司グループが運営する寿司屋「千両」 や「いきなりステーキ」、シンガポールでミシュラン1つ星と獲得した中華料理店「PUTIEN（プーティエン）」などが、グランドオープンに向けて順次開業する予定です。

地上3階

地上3階はエンターテインメントエリアとなります。

現時点では具体的な情報はあまり公開されていませんが、BGCエリアの若者をメインターゲットとし、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）といった最新技術を活用した屋内型アミューズメント施設を展開するようです。

おわりに

三越BGCは、飲食エリアを中心にまだ工事中のスペースが多いため、現時点では物足りない感は否めず、本領が発揮されるのは2023年春頃を予定するグランドオープン以降ということになりそうです。

特に、2023年末頃から順次完成を迎える見通しである直上のコンドミニアム「シーズンズ・レジデンス」の完成する前と後ではかなり雰囲気が変わると思います。

シーズンズ・レジデンスは現在、全4棟のうち第1フェーズ「Haru Tower」と第2フェーズ「Natsu Tower」がほぼ完売し、第3フェーズ「Aki Tower」の販売が行われている状況にありますが、野村不動産によると購入者の多くは投資目的ではなく実需目的だといいます。そのため、完成後にはエリア人口が急激に増え、三越BGCにも連日より多くの人が訪れるようになることが見込まれます。

そうなれば、シーズンズ・レジデンスや周辺のコンドミニアムにとっては、資産価値の面でポジティブに働くことになるでしょう。今後も期待感を持ちながら動向を見守っていきたいところです。

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外国人観光客の受け入れを2年ぶりに再開

フィリピンにとって観光業は、国内総生産（GDP）の約12.8％を占める主要産業のひとつです。フィリピンを訪れる外国人観光客は年々右肩上がりで、2019年には約826万人と過去最高を更新しています。

しかし、新型コロナウイルスの流行によって実質的に入国禁止状態となった中、2020年は82％減の約148万人に激減。2021年も変異株の流行などによって、状況が大きく好転することはありませんでした。

ただ、2022年に入るとこうした状況が一変しています。2022年1月上旬こそ1日当たり感染者数（7日間平均）が3万人を超えていたものの、ワクチン接種の普及によってその後は感染者数が急激に減少。3月以降は、1日当たり200～500人程度と低水準での推移が続いています。

こうした状況の中、フィリピン政府は2022年2月10日から、一部の国を除き、長期滞在用ビザを持たない外国人観光・ビジネス客の受け入れを再開させています。これは入国規制が始まった2022年3月以来、約2年ぶりの「開国」となります。

さらに、4月1日からは受け入れ対象を中国を含む全ての国に拡大しており、外国人観光客の全面的な受け入れを推し進めています。

「開国」以降のフィリピン観光市場の状況は？

フィリピン観光省の発表によると、2022年2月10日から5月25日の間にフィリピンを訪れた外国人観光客は計51万7,516人となっています。国別では、アメリカが10万4,600人で最多。以下、韓国が2万8,500人、カナダが2万4,300人と続き、日本からも1万3,400人がこの間にフィリピンを訪れています。

回復ペースは徐々に加速してきており、2月10日から4月2日までの約2ヵ月間で計17万6,857人にとどまった外国人旅行客数は、4月3日から4月25日は約3週間で14万2,190人、4月26日から5月25日は1ヵ月間で19万8,453人となっています。

ただ、コロナ前の観光客の水準にはまだまだ程遠いことも事実です。その背景のひとつとしては、2019年に訪比外国人観光客シェアで第2位（21％）の中国人が、国内のロックダウン等の規制の影響もあって海外渡航が難しい状況に置かれていることがあります。中国人はフィリピン不動産の買い手・借り手としても大きな存在であるだけに、なるべく早く海外渡航の動きが本格化してくることが待たれます。

一方、2019年に訪比外国人観光客の最多シェア（24％）を占めていた韓国については、今年6月に自国民を含む全ての海外からの入国者の隔離義務を解除しているため、今後フィリピンを訪れる韓国人観光客が大きく増加してくることが期待されます。

フィリピン入国の必要要件は？

以下の条件を満たせばフィリピンへの入国が認められ、入国後の隔離措置も免除となります。※2022年6月時点

≪必要要件≫

【1】陰性証明書（英語表記）
※出国前48時間以内のRT-PCR検査または24時間以内の迅速抗原検査

【2】「One Health Pass」に登録、QRコードの取得
※これまで機内で記入していた「Health Declaration Checklist」（黄色い用紙）に代わるもの。

【3】ワクチン接種証明書（英文）

【4】フィリピン到着の時点で旅券の残存有効期間が6ヵ月以上あること

【5】30日以内に出国する航空券

なお、2022年5月30日より、3回目の追加ワクチン接種が完了している方の場合、ワクチン接種証明を提示すれば「出国前48時間以内のRT-PCR検査または24時間以内の迅速抗原検査」が不要となっています。

日本帰国時の規制状況は？

現在、フィリピンから日本に帰国するにあたって、3回目の追加ワクチン接種を完了していれば、入国後の自宅等待機は不要となっています。

また、従来は帰国する際にフィリピンと日本の双方で検査を受ける必要があったため、日本の空港に到着してからも検査で2～3時間待たされていましたが、2022年6月以降はフィリピン出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書を提出すれば、ワクチン接種の有無にかかわらず、日本到着時の検査や入国後の自宅等待機が不要となり、空港での待ち時間や手続き時間も大幅に短縮されています。

これまで日本の水際対策の緩和の遅れは、観光客はもちろんのこと、現地の不動産視察を希望されるお客様にとっても少なからずネックとなってきました。しかし、ここにきて諸外国と足並みが揃いつつあり、ようやく負担感の少ない渡航ができる環境になってきています。

最後に

弊社では、フィリピン不動産（マニラ、セブ）の物件視察ツアーを催行しております。現地提携企業の日本人、または日本語が堪能な現地スタッフが、専用車で物件視察案内・通訳などのサポートを担当させていただきます。

6月に入り日本の水際対策が緩和され、国際移動がしやすくなったことで、フィリピン不動産の現地視察のお問合せやご予約も急速に増えてきておりますので、現地視察をご検討されている方は早めのご相談をおすすめいたします。

参加をご検討されている方は、お問い合わせ用Webフォームまたはフリーダイヤル（0120-978-055）より、お気軽にお問合せください。

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新型コロナウイルスの流行によって、この約2年間は国際的な移動が困難な状況が続きました。しかし、ワクチン接種が進展した中、今年に入ると隔離なしでの外国人旅行者の受け入れを再開する国が続々と出てきており、停止状態にあった国際観光市場に光が差し始めています。

フィリピンもそんな国のひとつで、今年2月10日から日本を含むビザ免除国を対象に、規定回数以上のワクチン接種を完了した外国人旅行者の受け入れを再開しています。フィリピン観光省によると、3月16日までの約1ヵ月間で、欧米人を中心に10万2,031人の外国人旅行者が訪れたようです。

2019年時点の訪比外国人旅行者数は年間約826万人であったため、まだまだ完全回復には程遠いですが、世界的に国際観光市場が始動する中で、今後数ヵ月で増加ペースは一段と加速していくと見られています。

止まっていた時間がようやく動き始めたフィリピンの観光市場ですが、その中で重要な役割を担う地域のひとつが、中部ビサヤ地方に位置する「セブ」です。メトロセブ（セブ市・ラプラプ市・マンダウエ市）を訪れた国内外の旅行者は、2011年の187万人から2019年には556万人と約3倍に拡大しています。特に、コロナ前の2019年にメトロセブを訪れた外国人旅行者は、フィリピン全体の約3分の1を占める293万人に上っており、同国の観光市場をけん引する存在となっています。

セブと言えば、美しい海と砂浜が広がるビーチリゾートや充実したアクティビティが有名ですが、他にも人気の語学留学先や世界有数のIT-BPM（ITを活用したアウトソーシング）産業の集積地としての顔も持ち合わせており、そのことが多くの外国人が訪れる要因になっていると考えられます。

コロナ前まで順調に外国人旅行者の増加が続いてきたセブですが、その一方でインフラ整備の遅れという課題も抱えています。例えば、空港の収容能力の不足とそれに伴う混雑は、セブの観光市場の成長を妨げる要因となってきました。

ただ、こうした状況を踏まえて、ドゥテルテ政権の大型インフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」の一環として、2018年7月には「マクタン・セブ国際空港」に国際線専用の第2ターミナルが完成しています。これにより、年間収容能力は従来の450万人から1,250万人にまで拡大しており、当面の混雑の緩和とさらなる旅行者の受け入れが可能となりました。

また、旅行者が増加する中、空港やリゾートエリアのある「マクタン島」と市街地がある「セブ島」との間の繋ぐ2本の橋では、厳しい渋滞が慢性化していますが、こちらについてもアクセス性の向上に向けた取り組みが進められています。

現在、マクタン島の西部からセブ島に向かって、両島を結ぶ第3の橋「セブ-コルドバ橋（CCLEX）」の建設が進められており、2022年中にも開通する予定となっています。既存の2本の橋が、マクタン島北部の近い場所に架けられていたことも渋滞が発生しやすい要因になっていたと考えられますが、西部に架かるCCLEXの誕生によってこれまでよりも高い分散効果が期待できそうです。

なお、日本政府の支援の下、両島を繋ぐ第4の橋を建設する計画も浮上しています。今後修正が行われる可能性はありますが、公開されている計画案では、マクタン島の北側に全長3.3kmの橋を建設することが示されており、2028年の開通を目指しているようです。

コロナ禍の渡航制限で観光需要が大きく落ち込んだ中、この2年間はホテル投資にとって強い逆風が吹きましたが、世界的に観光再開に舵が切られ始めている中、今後は徐々に追い風へと環境が変わっていくと考えられます。

コロナ前の水準を完全に取り戻すのは、2024～25年頃との見方が主流ですが、今後の投資戦略のひとつとして、ホテル投資は重要な選択肢になってくると考えられます。

参考物件

Hotel 101 Cebu Mactan Airport

「Hotel 101 Cebu Mactan Airport（ホテル101・セブ）」は、フィリピン・セブ州の人気リゾート島「マクタン島」の空の玄関口となる「マクタン・セブ国際空港」至近の好ロケーションに、2024年末に誕生を予定している、8階建て、全548室からなるエアポートホテル物件です。

本物件の収益はホテル全体の宿泊料収入の30％分をオーナーに分配（デべ想定：稼働率80％で利回り9.18％）する方式が取られているため、自身の保有ユニットの稼働状況に依存することなく、空室リスクを抑えながら安定的に運用を行うことができます。また、客室のオペレーティング費用やリノベーション費用、管理・修繕費、広告費などはホテル側が負担するため、オーナーへの分配収益からさらに運営コストが引かれることはありません。

⇒「Hotel 101 Cebu Mactan Airport」物件詳細はこちら

※物件価格は1PHP=2.33円で円換算して表示しています。

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2021年10月1日、フィリピンの大型インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の一環として建設が進められていた、マニラ首都圏の主要なビジネスエリアであるボニファシオ・グローバルシティー（BGC）とオルティガス・センターを繋ぐ連絡橋「カラヤン橋（Kalayaan Bridge）」が、正式に開通しました。

両エリア間の移動はこれまで、迂回してマニラ首都圏の主要幹線道路であるエドサ通り（EDSA）や環状5号線（C5）を利用する必要がありました。ただ、都市人口の増加とモータリゼーションが進む中、これらの道路では深刻な交通渋滞が日常化していることから、直線距離で2km程度である両エリア間の移動に車で1時間を要することも珍しくなく、住民にとってはストレスフルな状況が続いていました。

EDSAの渋滞の様子

今回カラヤン橋が開通したことで、BGC～オルティガス間の移動は12分程度に短縮。さらに、エドサ通りと環状5号線の交通量も約20％削減できる見通しで、マニラ首都圏の渋滞緩和に大きく貢献することが期待されています。

カラヤン橋は、これまでパシッグ川を渡るうえで橋の空白地帯となっていたエドサ通りと環状5号線のちょうど中間あたりに架けられた、全長440m、全4車線（片側2車線）の高架橋となります。BGC側の出入口は2手に分かれており、一方はBGCの8番街に直接延び、もう一方はマカティCBDへと繋がるカラヤン通りに下りることが可能です。

開通したカラヤン橋の車線

不動産市場への影響という点でお話しすると、カラヤン橋の開通に伴う交通利便性の改善により、BGCとオルティガスに挟まれたマンダルヨン市の東部やパシッグ市カピトリオーなどの物件は、居住ニーズが一段と高まることが予想されます。

例えば、弊社でプレビルド当時にご紹介させていただいた物件で言うと、カラヤン橋の出入口付近に位置する「シェリダン・タワー」や「ブリクストン・プレイス」が該当します。これらの物件は、現時点でもオルティガスに好アクセスであることから、ローカル層に人気がありますが、今後はBGCで働く人の賃貸需要も獲得しやすくなることが見込まれます。

フィリピンのように、インフラ面がまだまだ未成熟な国では、一本の橋の誕生で劇的に居住環境が改善することも珍しくありません。現在、フィリピン政府が進める大型インフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」では、パシッグ川だけでも新たに12本の橋を新たに建設する計画となっていますが、こうしたインフラ計画のチェックも新興国での不動産投資を成功させるうえでは重要な要素と言えるでしょう。

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この1年以上に渡り、世界中を社会的にも経済的にも混乱させてきた新型コロナウイルスのパンデミック。当然ながら、コロナ禍はこれまで目覚ましい成長を続けていたフィリピン経済にも、大きな影響を与えています。

フィリピンでは、感染対策として2020年3月からロックダウン（都市封鎖）状態となったことから、同年のGDP成長率が前年比9.6％減と、統計が開始された1946年以降で最大の下落率を記録しています。

ただ、一時は様々な経済活動がストップする状態にあったものの、昨年6月頃から段階的に行動規制が緩和されていく中で徐々に経済活動は再開。国内経済は昨年の第2四半期（4～6月）を底に緩やかな回復基調を辿っており、今後2年ほどかけてコロナ禍での経済的な落ち込みを取り戻していくことが予想されています。

一方、不動産市場も経済の悪化に伴う売り急ぎに加え、入国規制によって都心部の物件の主要な買い手であった外国人マネーの流入も途絶えたことから、コロナ禍で大きく値崩れすることとなりました。

ただ、住宅価格指数の推移を見ていただくと一目瞭然だと思いますが、元々コロナ前の1年ほどは中国人バイヤーの動きが異常に活発であったため、マニラ首都圏の不動産価格は短期間で高騰し、過熱感が強まっている状況にありました。

そのため、コロナ禍での市況の落ち込みで過熱感が解消し、適正な価格水準に戻ってきたことで、今年に入ってからは現地のローカル層を中心に買い手の動きが徐々に活発になってきており、それに伴いマニラ首都圏の不動産価格には底打ち感が見られ始めています。

なお、中古市場の一部では、物件オーナーの事情などからより割安感の強い物件も散見されています。マニラ首都圏の中心部でも、物件によってはコロナ禍前と比べて3割ほど安い価格で市場に出回るものもあります。

こうした物件は足が早いのが難点ですが、巡り合うことができれば投資家にとっては大きなチャンスとなるでしょう。

今後に目を向けると、景気や経済・金融政策に敏感な株式市場などの上昇が一服する中で、投資マネーが実体経済に対して遅効性のある不動産に移ってくる可能性は高いと考えています。

フィリピンでも今年3月からワクチン接種がスタートしており、その進捗と共に経済活動の再開を本格的に進めていく方針であることから、近い将来、フィリピン経済の回復の勢いも加速してくると予想されます。

また、すでに一部の国ではワクチン接種の進展によって国際移動が再開されつつあるように、今後はフィリピンもコロナ禍以前のように現地視察などができる環境を徐々に取り戻していくと思います。

その場合、コロナ禍で落ち込んだフィリピンの不動産市場への資金流入も急回復してくる可能性が高く、本格的な回復に転じる前段階にある今は、割安感のある価格で物件を購入できる絶好の機会となるでしょう。

現在はまだフィリピンに自由に入国できる状況ではないため、実際に現地を訪れての視察はハードルが高いものの、Zoomなどを活用して弊社現地法人のスタッフに物件内などから中継してもらう「バーチャルショーイング」といった手段をとることは可能です。

マーケットが大きく下がった時に良いロケーションの不動産を買うことは、不動産投資を成功させるうえでの鉄則のひとつです。皆様もコロナ禍を逆手にとった投資戦略で、是非、海外不動産投資を成功させていただければと思います。

割安物件例「Eton Tower Makati」

「Eton Tower Makati（イートン・タワー・マカティ）」は、マニラ首都圏のビジネス中心地「マカティCBD」の中でも、大型商業施設などへのアクセス性に優れることから外国人駐在員に人気の高い「レガスピ・ビレッジ」の一角に2017年に誕生した、40階建ての高級コンドミニアム（高級マンション）です。新型コロナウイルスの流行以前は、民泊運用でも高い稼働率を誇っていた優良ロケーションの物件となります。

※弊社仲介実績より

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フィリピンでは、今後のさらなる成長の礎を築くべく、ロドリゴ・ドゥテルテ前政権が大型インフラ整備計画「Build Build Build（ビルド・ビルド・ビルド）」を推進。後を継いだフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領も、大型インフラ整備計画「Build Better More（ビルド・ベター・モア）」を掲げてインフラ整備を重視する姿勢を示している中、まだまだ未発達な部分の多いインフラ面を改善するための開発が各所で行われています。

その目玉となるのが、深刻化する都心部の交通渋滞を緩和させるためフィリピンに初めて整備されることになる地下鉄計画です。そこで今回は、マニラ首都圏で進む地下鉄整備プロジェクトについて、その概要や予定ルートなどを解説したいと思います。

マニラ首都圏地下鉄「Metro Manila Subway」

フィリピン初の地下鉄整備プロジェクトとして2019年2月に着工したのが、マニラ首都圏地下鉄「Metro Manila Subway（メトロ・マニラ・サブウェイ）」です。

同地下鉄は、ヴァレンズエラ市を起点に、「ケソン市」「オルティガス」「ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）」といった主要ビジネスエリアを経由し、空の玄関口「ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）」第3ターミナルまで繋がる全長33km・17駅の路線で、開通するとヴァレンズエラ市からNAIAまで35分程度で移動（従来は1時間以上）できるようになる見通しです。

ただ、土地使用権の取得に想定以上の時間がかかっていることから、開通予定時期は当初の見込みから大幅に後ずれしており、現時点では部分開通は2030年頃、全線開通は2032年頃とされています。

初期投入される19車両は9両編成となり、1運行で2,000人を運ぶことができる見通しで、部分開通後は1日当たり37万人、全線開通後は同150万人の利用を見込んでいます。

本プロジェクトの総事業費は約8,000億ペソ（約1兆6,800億円）と試算されており、現在建設が行われている第1フェーズだけでも約3,570億ペソの投資が行われます。2022年までに8兆ペソの投資を見込む「ビルド・ビルド・ビルド」の中でも、第1フェーズの事業費は単一の事業としては最大規模となるようです。

なお、メトロ・マニラ・サブウェイの整備には、日本から資金・技術の両面で支援が行われています。日本政府は2018年3月、国際協力機構（JICA）を通じてフィリピン政府と、メトロ・マニラ・サブウェイ（第1フェーズ）への1,045億3,000万円を上限とする円借款貸付契約を締結。すでに第1フェーズに対して、510億ペソの政府開発援助（ODA）を行っています。日本政府は事業の進捗状況に応じて支援を拡大させていく考えで、本プロジェクトの完工に向けて最終的には最大で6,000億円規模の円借款を検討しています。

また、第1フェーズの設計・建設は清水建設、フジタ、竹中土木といった日本の大手ゼネコンとフィリピンの財閥系建設会社EEIで構成する共同事業体（コンソーシアム）が行っており、最初の3駅と同区間の地下鉄構造、ヴァレンズエラ車両基地、フィリピン鉄道訓練センター「Philippine Railway Institute(PRI)」などを手掛ける予定となっています。PRIは質の高い鉄道運営・維持管理のための人材育成を目的としたもので、その設立には東京メトロも参画することが発表されています。

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目覚ましい発展が続くフィリピンですが、経済の根幹を担う「マカティCBD」などマニラ首都圏の中心部では、当面の開発余地が乏しくなってきていることから、新たに供給される物件が限られてきています。また、高成長を背景に不動産市場の好調が続いている中、新築物件（プレビルド）の販売価格も右肩上がりとなっているため、お手頃な価格で購入できるプロジェクトが以前より少なくなっている実情があります。

そこで注目したいのが中古物件です。不動産は1にも2にもロケーションと言われ、資産価値やテナント付けにも大きな影響を及ぼしますが、中古物件は先行メリットがある分、良いロケーションを確保しているケースが多く、優良物件に出会うチャンスに恵まれています。また、中古物件は新築物件に比べてお手頃な価格で購入することが可能であり、利回りも新築物件より相対的に高い傾向にある点も大きな魅力です。

特に、築年数がある程度経過した物件は、都心部の好ロケーションであっても価格の割安感が強い物件を比較的見つけやすいのでおすすめです。築年数が経過している分、修繕（リノベーション）が必要となるケースは多いものの、それらのコストを加味しても近隣の新築物件や築浅物件よりお手頃な価格で購入できることは珍しくなく、利回りの向上に繋げることができます。

さらに、フィリピンを訪れる外国人旅行者数が2010年から2018年まで9年連続で過去最高を更新している一方で、ホテルの新規供給が追いついていない中、世界最大の民泊プラットフォーム「Airbnb」を活用した運用を行うことで、中古物件の収益性を一段と高めることができます。

Airbnbはゲストからするとホテルと比べて安く宿泊でき、ホストからすると好立地の物件であれば通常の賃貸運用よりも高い収益性を期待できるメリットがあります。特に、ホテル需給がひっ迫しているマニラ首都圏は、ビジネス街や繁華街などの好立地でAirbnb運用すれば、高い稼働率・収益性を期待しやすい市場となっています。

今回、弊社が現地の独自ルートを駆使して見つけた、Airbnb運用に最適なおすすめ中古物件「Marina Residential Suites（マリーナ・レジデンシャル・スイーツ）」をご紹介します。このたび、物件の販売が行われた15年前に売れ残り、開発会社がそのまま保有して手付かずとなっていた一部ユニットを、大変割安感のある物件価格で開放していただくことができました。

15年間手付かずとなっていたユニットであるため、Airbnb運用するにあたってはリノベーションを行う必要はありますが、修繕コストとAirbnb運用のセットアップコストを加味しても、通常の賃貸運用よりも非常に高い利回りが期待できる投資メリットの高い物件となっています。

おすすめ中古物件「Marina Residential Suites（マリーナ・レジデンシャル・スイーツ）」

「Marina Residential Suites（マリーナ・レジデンシャル・スイーツ）」は、世界遺産のサン・アグスチン教会など歴史的な建築物が残り、“東洋の真珠”と称されるマニラ湾の美しい夕陽も眺望できる、マニラ市の南に位置する「マラテ地区」の希少性の高い超一等地に、2003年に完成した高級コンドミニアムです。

5つ星ホテル「ニューワールド・マニラベイ・ホテル（旧ハイアットリージェンシー・ホテル）」の敷地の一角に建設されており、ロケーションの良さは同地区の他コンドミニアムを圧倒しています。
開発会社は、フィリピン三大デベロッパーのひとつ「Megaworld（メガワールド）」です。

「Marina Residential Suites」価格情報（完売）

経済成長と共にフィリピンの不動産価格は右肩上がりの上昇が続いていますが、開発会社との交渉の結果、今回特別に15年前に販売された時とほぼ同じ物件価格でのご提供が可能となりました。さらに、現金一括でのご購入の場合、「20％の割引」も行われます。近隣の中古物件と比べても大変割安感のある価格でご購入いただくことができますので、是非この希少な機会にご検討ください。

間取り	物件価格	専有面積
1Bedroom	【通常価格】約1,344万円～ 【現金一括／20％割引】約1,075万円～	64.0m²～

※物件価格は1PHP=2.10円で円換算して表示しています。

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「Marina Residential Suites」周辺環境

「マラテ地区」は、マカティCBDから北西に約4kmほど行ったマニラ湾沿いに広がるエリアです。高級ホテル、カジノ、飲食店・バーなどが建ち並ぶマニラ最大の繁華街で、数多くの観光客を惹き付けるエンターテイメントエリアとして有名です。
近隣には市内最大級の大型ショッピングモール「ロビンソンズ・プレイス・マニラ」や、屋台が多く集まるマニラ湾沿いの遊歩道「マニラ・ベイ・ウォーク」もあるなど、 利便性が非常に高く、観光客が好むスポットが充実しており、民泊需要が取り込める大変優れたロケーションを有しています。

「Marina Residential Suites」敷地内レイアウト

同じ敷地に建つ5つ星ホテル「ニューワールド・マニラベイ・ホテル（旧ハイアットリージェンシー・ホテル）」は、旅行口コミサイト大手トリップアドバイザーが、世界中の旅行者からの評価をもとに発表している「トラベラーズチョイス」（2019年版）において、フィリピンのラグジュアリーホテル部門を受賞するなど、宿泊客から高い評価を得ています。また、ホテルの2階にあるカジノ「Casino Filipino」は、マニラでも屈指の集客力を誇ることで知られており、連日多くのプレイヤーで賑わっています。

「マリーナ・レジデンシャル・スイーツ」は、人気高級ホテルと同等のロケーションに、大幅に安い料金で宿泊できることから、旅行者にとって大変魅力的であり、安定的に高い稼働率を実現することが期待されます。

Airbnb運用代行サービス

弊社フィリピン現地法人では、通常の賃貸管理に加えて、「マカティCBD・BGC（ボニファシオ・グローバルシティ）・オルティガス」の都心部を対象エリアとして、Airbnbの運用代行サービスも提供しております。

Airbnbの運用代行サービスでは、Airbnbの運用開始準備から、英語を必要とする実際のAirbnb運用業務に加え、お客様への収支報告・送金、そして管理費、固定資産税等の支払代行まで、Airbnb運営に必要な一連のサービスをワンストップで提供しております。詳細は下記特集ページでご確認ください。

「Marina Residential Suites」ユニット現況と内装イメージ

弊社はAirbnbを活用した「民泊」ユニットの管理・運用において豊富な実績とノウハウを有しており、管理・運用中のユニットの平均稼働率は約90％を誇っています。すでに実績があるユニットと同水準の設備・インテリアにすることで、安定稼働が実現しやすくなり、高利回りを獲得できる可能性が高くなります。

「Marina Residential Suites」Airbnb運用の簡易シミュレーション

今回ご紹介する「マリーナ・レジデンシャル・スイーツ」のユニットは、15年間手付かずとなっていたユニットであるため、Airbnb運用するにあたってはリノベーションを行う必要はありますが、修繕コストとAirbnb運用のセットアップコストを加味しても、通常の賃貸運用よりも非常に高い利回りが期待できる投資メリットの高い物件となっています

※利回り計算には、運用収益から弊社運用代行手数料（収益の20％）を差し引いた収支を使用しております。また、本シミュレーションは、将来的な運用実績を保証するものではありません。

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美しい街並みが広がるマニラ首都圏の新たなビジネス中心地「ボニファシオ・グローバルシティ」の高級新街区「Grand Central Park」で、フィリピンの大手デベロッパー「Federal Land」と「野村不動産」「三越伊勢丹HD」が共同で進める、複合開発プロジェクト「Sunshine Fort（サンシャイン・フォート）」。

その居住棟となる高級コンドミニアム「The Seasons Residences（ザ シーズンズ レジデンス）」の、現地ショーギャラリーを訪れました。実際のお部屋の雰囲気などが分かる写真をいくつか掲載いたしますので、ぜひ参考にしてください。

1ベッドルームユニット

高い天井がゆとりのある空間を演出。また、キッチンにはまな板一体型のシンクや床下収納など、従来のフィリピンにはない日本ならではの設備が導入されています。

広い寝室は大型ベッドも余裕を持って設置することができます。また、収納力のあるクローゼットが標準装備されているのも嬉しいところ。大きな鏡が備えられた洗面台も、使い勝手が良さそうです。

3ベッドルームユニット

木のぬくもりが感じられる、温かみのある住空間。ゆとりのあるリビングスペースは、お子様のいるファミリー世帯にとっても満足感が得られるものとなっています。

フィリピンでは珍しく、キッチンはリビングから見えない仕様。生活感の出やすいキッチンを人に見られるのが嫌な方は多いと思いますが、こちらの3ベッドルームのユニットならそうした心配は必要ありません。

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