トランプ大統領誕生に伴うアメリカ国内の混乱が続いています。1月下旬に大統領が署名した難民・移民の制限に関する大統領令には、国内外から反発の声が強く、「行き過ぎ」との意見が強くなっています。アメリカ政府がこれから打ち出す政策に対する不透明感と、国内の政治的な対立による混乱への懸念から、国内だけではなくグローバルな株式市場へのマイナスの影響も出てきています。

就任直後から矢継ぎ早に大統領令を出している新政権の姿勢から分かるのは、トランプ大統領が早期に結果を出そうとロケットスタートをかけていることです。大統領選挙が接戦で決まり、共和党内も一枚岩になっていなかったこともあり、政権発足直後からトランプ大統領の支持率は高くありません。支持率を上げるためには政策で結果を出すしかないのです。

トランプ大統領が就任から1週間で署名した大統領令は、オバマ前大統領の記録を上回る過去最高の数になっています。その背景には、低い政権支持率を実績をあげることによって回復させたいというトランプ氏の意向が強く働いていると思われます。

発表された政策の中には市場に好感されるものも含まれています。例えば、エネルギー開発などは、オバマ政権とは方向転換した内容ですし、アメリカ国内への製造業の誘致は国内経済にはプラスの影響が期待できます。何より、今までのアメリカを変えるという、変化に対する期待が、昨年後半からの株式マーケットの上昇や、為替のドル高を生み出してきました。

しかし、未来が想定できない展開になると、期待が不安心理に変化し、リスクに対して慎重になる人が増えてきます。リスクオフの動きが優勢になって、株価の下落やドル高の修正といった局面が現れることになります。

個人的にはこのような不透明感からのマーケットの調整は長くは続かないと思っています。むしろ、一時的な調整は、押し目買いのチャンスになるかもしれないと考えます。

その理由は、アメリカ経済のファンダメンタルズが極めて良好であることです。さらに、今後の利上げや製造業のアメリカ回帰の動きが出てくれば、米国経済は堅調に推移し、資金流入に伴ってアメリカドルも上昇する可能性が出てくるのです。これは、アメリカだけではなく、米ドルにリンクする通貨を採用する新興国の不動産投資家にとってもプラスの材料になります。

新政権の幹部やトランプ氏自身からドル高に対する懸念を発言しているケースもありますが、その思惑とは裏腹に米国への資金流入が続きドルはこれからも堅調な動きを続けると想像します。過剰な円高リスクは考える必要はないかもしれません。

トランプ大統領の発言で注意すべき点は2つあります。1つは、交渉を有利に進めるために、あえて過激な発言をする傾向があることです。高めのボールを投げることで、有利な落としどころを見つけていく。心理学でアンカリングと呼ばれる方法ですが、交渉術の基本です。
過激な発言を額面通りに受け止めるのではなく、その裏にある真意を常に考えることが本当の政策意図を知るために必要になります。

もう1つの注意点は、トランプ氏とメディアの対立です。トランプ氏は選挙活動中からツイッターを使って情報発信をして、メディアの存在価値を否定するような発言も繰り返してきました。投資家にとって気がかりなのは、トランプ政権とメディアの対立から、配信される情報が歪められて伝えられてしまうリスクです。どの情報が、正しいのか見極める力がこれまで以上に求められることになるでしょう。

話をまとめると、私は今回のトランプ大統領の誕生は、海外不動産投資にとってマイナスにはならないと思っています。混乱によって一時的な相場の下落や円高があったときは、むしろ投資のチャンスになる可能性もあります。

大きな歴史の流れで捉えると、トランプ大統領の誕生はアメリカ国内の変化だけではなく、世界経済が大きく変わる転換点にあることを示していると思います。グローバリゼーションに対する行き過ぎた動きの修正、それからメディアに対する不信感。このような状況があいまった現象と捉えるべきでしょう。

アメリカ以外でも、今後似たような動きが出てくることが予想されます。そのたびに、マーケットは不安心理が台頭して変動するかもしれません。しかし、過剰に反応せず、本質を冷静に見極めることが大切だと思っています。

※本コラムは、マネックス証券の創業にも参加された、資産デザイン研究所代表取締役の内藤忍氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

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ドゥテルテ新大統領の外交政策がフィリピンの将来のリスクになる可能性について、私はどうやら見立てを少し修正する必要があると考えています。

ドゥテルテ大統領は10月下旬に中国を訪問し、その後続けて今度は日本を訪問。来日時には安倍首相と会談しています。中国訪問時には「アメリカと決別する」と過激な発言をした大統領でしたが、日本では一転して米国を含む同盟関係について引き続き維持していくと表明しました。

このように発言が次々と変化していく大統領に対して「思いつき」「その場主義」といった批判もあるようですが、一連の訪問を終えてみると、米国との関係悪化という悪材料はあったものの、フィリピンには中国、日本の両国から経済的なサポートが行われることになりました。

そして、報道によれば10月下旬の訪中後、南シナ海でフィリピンが領有権を巡って対立していたスカボロー礁から、中国船が姿を消したそうです。この地域は、中国が実質的に支配し、フィリピンの漁船が操業できない状態が続いていました。中国訪問時の習近平主席との会談で領土問題について平和的に解決するという合意を取り付けたことがその背景にあると考えられます。

一連の外交日程には混乱はあったものの、終わってみればフィリピンに大きな外交成果をもたらしたのが、今回のドゥテルテ大統領の中国と日本への訪問という結果になりました。

フィリピンに投資をしていることもあって、中国への接近は、政治的な不安定をもたらすリスクがあると懸念していたのですが、最悪の状態にはならなそうです。どこに真意があるのかわかりにくく「ブレている」と批判されるドゥトルテ大統領の発言は、実は高度な外交能力であるかのようにさえ見えてきました。日米中という経済的な大国を相手に言質を取られないようにしながら、巧みに経済援助や協力関係を取り付けていくしたたかな戦略です。

ドゥテルテ大統領は、フィリピン国内での厳しい犯罪取り締まりに対する人権団体からの抗議や批判に対しても、柔軟に対応する姿勢を示し始めました。勝手な思い込みで過激な行動や発言に出るのではなく、周囲の状況を丁寧に把握し、意図的にブレた発言で自分の思い通りの政策を実現していく新しい政治手法を感じさせます。

フィリピンのしたたかな外交戦略を見習って、東南アジアの別の国々も同じような行動を始める可能性があります。アジアにおける日米と中国の勢力争いを上手に使って、双方からのサポートを引き出そうという「等距離外交」です。

カンボジア、タイ、マレーシア、といった国でも日本と中国の経済協力の競争が進んでいます。領土問題で対立し、中国とは最も距離があるとベトナムでさえも中国との関係を修復していくことで、日本へのけん制を行う可能性があります。

政治リスクへの懸念が一段落すれば、次の注目点は経済情勢ですが、フィリピンの国内経済は、6％を超える経済成長を続けており相変わらず好調です。治安問題がさらに改善し、経済発展が続けば、大統領への圧倒的な支持は今後も続く可能性が高いと考えられます。

また、経常収支が黒字で世界経済の影響を受けにくく、人口が1億人を突破して理想的な人口ピラミッドになっている点も他のアジア新興国には無い強みです。
そして、1人あたりのGDPが3000ドル前後とこれから大きな国内消費の伸びが期待できる成長ステージにあることも成長の持続の可能性を高めます。経済のファンダメンタルズはアジア新興国の中ではトップクラスと言えるのです。

懸念された政治リスクが払拭されれば、長期的な投資対象としてのフィリピンの魅力は今よりもさらに高まっていくのではないかという楽観的な見通しが見えてきました。

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フィリピンの新しい大統領に、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が選ばれました。ダバオはフィリピン第3位の都市ではありますが、中心部でも高層ビルは数えるほどの地方都市。地方の街の首長が国のトップに上りつめたことは、フィリピンの国内に現状に対する変化を求める声が強いことを示しています。

ドゥテルテ氏が有権者から高い評価を受けた理由は、ダバオ市において薬物汚染や強盗犯罪を20年以上、厳しく取り締ることで同市の治安を劇的に改善したからです。圧倒的な実績が、現状の政治に対する不満と結びつき、実行力に期待する有権者の心を掴んだといえるのです。

米国の大統領選挙でも、大方の予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が大きな支持を集め、海外メディアが驚きの声をあげています。

しかし、フィリピンもアメリカもその現象の裏にあるものは共通していると言えます。それは、現状の政治体制に対する強い不信や不満です。先進国と新興国という違いはあっても、その根底にあるものは共通しています。国民の「フラストレーション」が変化を作り出しているということです。

フィリピンは、高い経済成長によって、国民が急速に豊かになってきていますが、貧富の差が開いているという問題を抱えています。経済成長のメリットを享受しているのが、マニラのような大都市圏だけで、地方に行くと成長の恩恵を受けていないと感じる国民が多いようです。また、中間層以上でも高い成長率の弊害として交通渋滞が悪化したり、インフラの整備が成長に追いつかない状態に不満があるようです。

以前に比べると汚職は減ったようですが、今なお政治家や警官といった公職についている人たちの腐敗に対する国民の厳しい批判があり、それが選挙の結果につながった点も否定できません。

過激な言動で知られ、「フィリピンのトランプ」とも呼ばれるドゥテルテ氏ですが、就任後は、選挙中の過激な言動が変化していく可能性が高いと考えています。高い経済成長を実現した今までの経済政策に関しては、国民の多くは評価をしており、それを急激に変えるより、今までのやり方を踏襲していくことを選択するはずです。

また未知数といわれる外交政策も対中の過激なコメントがありましたが、軍事的な緊張を望んでいるとは思えず、こちらも現実的な政策を取る可能性が高いと予想します。新しい政治体制に変わったフィリピンですが、今までの投資環境が大きく変わることは考えにくいでしょう。

新興国は先進国に比べ、指導者の交代によって投資環境が大きく変わるリスクが高いと言えます。しかし、多くの国が形式的にだけではなく実質的にも民主主義によって運営されるようになり、国民の意識も高まるにつれ、安定的な経済運営を求めるようになってきました。

経済政策や各種の規制の急激な変化は、海外投資家の不安心理を高め、投資資金の流出をもたらすことになり、自国経済にとってメリットにならないことが、新興国において理解され始めたということです。経済のグローバル化によって、各国の経済的なつながりが密になればなるほど、その影響は大きくなります。

国内の格差の解消に取り組みながら、インフラ整備などの投資を進め、国民の不満を解消しながら引き続き堅実な経済成長を実現できれば、政治的に安定するだけではなく、国外からの投資のパフォーマンスも大幅に向上することが期待できます。

フィリピンの政治体制の変化は、不安定要因というよりは、将来に向けてのポジティブな可能性も秘めていると考えた方が良いでしょう。

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カラオケ好き高じて自分の店を持った

フィリピンに異色の新大統領が誕生した。ミンダナオ島ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏（71）である。3ヶ月の選挙期間中、過激発言ばかりが報道されたため、「フィリピンのトランプ」と言われ、日本では懸念する向きが多いが、その素顔は意外と知られていない。

そこで、今回は、ドゥテルテ氏がいったいどんな人物なのか？ そして、今後フィリピンはどうかわるのか？を、彼に直接会ってきた私の友人、ケビン・クローン（越智啓人）（映画『ORIGAMI』監督兼プロデューサー、タレント）の話をもとに紹介してみたい。

ケビンがドゥテルテ氏に会ったのは選挙期間中、大統領選挙が最も盛り上がっていたとき。彼の友人がドゥテルテ氏の側近だった縁で、ダバオ市のドゥテルテ氏が経営するカラオケバーで対面した。この店はカラオケ好きが高じて、ドゥテルテ氏自身がつくったものだという。

「驚いたのは、彼が入ってくるやいなやお客さんが『ドゥテルテ』の大合唱になったこと。それに笑顔で答えて席に着いたドゥテルテ氏と話し始めてみると、すぐにこの人は言われているのとは違う人だと思いました」

「自分の仕事をしてきただけ」と市長世界栄誉賞を辞退

ドゥテルテ氏の過激発言は、いくつもある。

「私が大統領になれば、血を見る機会が増える」「麻薬密売人や凶悪犯は殺してやる、待っていろ」と、強面で独裁者みたいな言い方をしたこと。さらに、かつてオーストラリア女性がレイプ殺人に遭ったことに関して、「被害者（オーストラリア人）は美しかった。私が最初にやるべきだった」と、下世話すぎるジョークにしてしまったこと。

中国と争っている南沙諸島問題に関しては、「（中国が新たに人工島を築けば）私はジェットスキーに乗って上陸し、フィリピン国旗を立て『ここは俺たちのものだ』と宣言する」と言ったにもかかわらず、母方の祖母が中国人のため、「中国とは話し合いをする」とも言ったなどなど…だ。

これらの発言ゆえ、日本のメディアを含めて外国メディアは、「フィリピンのトランプではないか」と、批判してきたのである。

「しかし、それは違う」とケビンは言った。
「話してみると、ドゥテルテ氏の目は澄んでいて、演説のときのようにすごんではいないのです。彼は、ダバオの市長として犯罪撲滅と闘い、貧困の解消をしてきましたが、それを『ただ自分の仕事をしてきただけだ』と謙遜するのです。

実際、彼はフィリピンで初めて無料の救急センター911電話サービスをつくり、モールなど大型店舗には監視カメラを条例で設置。犯罪者を一切許さない強権なところを見せながら、女性の権利向上の条例を発布したりして、ダバオ市を住みやすい街にしてきました。それで、市長世界栄誉賞に選ばれたんですが、その受賞を断っています」

元検事だけに日本流に言えば“必殺仕事人”

つまり、ケビンによれば、彼は普段はやさしいカラオケ好きのインテリ・ジェントルマンで、フィリピンのトランプなどと呼ぶのはとんでもないと言うのだ。

「ドゥテルテ氏は、日本で言えば、そう“必殺仕事人”ですね。表の顔は優しいが、元検事だけに仕事は厳しいということです」

実際、ドゥテルテ氏はトランプが嫌いで、「彼がアメリカ大統領になったら世界は大変なことになりかねない。じつは、私が一番好きなのはサンダース候補だよ」と言ったというのである。

トランプは女性蔑視発言をしたため、アメリカの女性たちは毛嫌いした。しかし、ドゥテルテ氏の女性人気は非常に高い。選挙期間中に若い女性とディープキスしている写真がばら巻かれ、また、前記したレイプ発言も批判されたがびくともしなかった。

「じつは、インタビュー中に彼はスマホに入れてあるその写真をボクに見せてくれたんです。そして、『写っている人物は自分と違うだろう？』と聞くんです。見るとたしかに違いましたね」

華人企業とのつながりがあっても日本は巻き返しが可能

では、「中国寄りすぎる」という見方はどうだろうか？

「彼の中国系の血筋と発言から、大統領になったら、日本やアメリカより中国を重視するのではないか言われていましたが、ボクが聞いたかぎりでは、そうは思えませんでした。彼は『世界中と仲良くやっていきたい。フィリピンは戦争などできる国ではない。だから、どの国とも交渉で問題を解決していかなければならない。中国との間の南沙諸島問題も交渉の余地はあると思う』と言いましたよ」

たしかにドゥテルテ氏の支持者の中には、華人企業ファミリーが多い。フィリピンの支配的な華人財閥であるシー財閥、ルシオタン財閥、コファンコ財閥、ユーチュンコ財閥などは彼を支援しているとされ、そのルートで中国が彼を取り込もうとしているとも言われているが、ケビンによれば「日本は十分に巻き返しが可能」と言う。

ダバオには戦前「リトルトーキョー」があった

ダバオ市は、マニラ、セブに次ぐフィリピン第3の都会で、人口は約150万人。国際空港と世界でも有数の港を持ち、シンガポールや香港とは航空便でダイレクトに結ばれている。マニラからも飛行機なら1時間20分で着く。文教都市の一面もあり、市内には大学が35校ある。豊富な天然資源にも恵まれ、美しいビーチ、高原リゾート、ダイビングスポットなどもあって、観光客も多く訪れている。

そして、なんと言っても強調すべきなのが、「日本とはつながりが深い」ことだ。

「戦前はマニラ麻栽培の関係者を中心に約2万人の日本人が住んでいたと言います。東南アジア屈指の日本人コミュニティがあり、リトルトーキョーと呼ばれていたそうです。ただ、戦後は反日感情が強まったそうですが、ドゥテルテ氏は日本が好きで、『戦後の日本の援助には感謝している』と言いました。また、ダバオがあるミンダナオ島には鉄道がありません。それを言うと、『日本の技術で鉄道ができたら素晴らしい』と言うのです」

今後フィリピンは世界の成長センターの一つになる

フィリピンはここ数年、アキノ政権下で、年率6%を超える経済成長を続けてきた。一部の東南アジア諸国が人口の高齢化を迎える中、平均年齢が23歳と圧倒的に若く、労働力が経済成長を押し上げる「人口ボーナス」が当面続く。その若い国民の圧倒的な支持を得て誕生した新大統領が、どんな舵取りをしていくかはまだ未知数だが、その性格から見てアキノ政権と同じ現実路線を取っていくものと思われる。

ドゥテルテ氏は、5月16日、予想に反して各国大使の中で日本大使に最初に面談し、18日にはオバマ大統領と電話会談をした。その後、22日に行われたダバオ市での記者会見では、中国を意識しながら「われわれは西側諸国の同盟だ」とも述べた。また、「外資規制を緩めていく」とも発言している。

「いずれダバオは第2のシンガポールになる可能性があります」と、ケビンは最後に言ったが、その可能性は十分あるだろう。実際、すでにいくつかの日本企業や投資家がダバオに目をつけている。ケビンの友人でもある歌手のGACKTもここに別荘を購入している。ドゥテルテ氏の当選が決まった後、「フィリピンは世界の成長センターの一つになる」とオックスフォード研究所とCNNがこぞって伝えたが、それは理由があってのことだったようだ。

※本コラムは、ベストセラー「資産フライト」著者でジャーナリストである山田順氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

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いよいよ来週末から日本ではゴールデンウィークに突入し、一気にレジャームードが広がることになると思いますが、フィリピンでは5月9日に投開票が予定されている大統領選に向けたラストスパートに入ります。

今回の大統領選は、国民からの高い支持を背にASEAN屈指の高成長を実現し、国際的な信用力を高めることにも成功したベニグノ・アキノ大統領が、任期満了で6月末に退任するのに伴い実施されるものです。現在、副大統領のジェジョマル・ビナイ氏、前内務・自治相のマヌエル・ロハス氏、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏、女性候補である上院議員のグレース・ポー氏による四つ巴の戦いが繰り広げられています。

当初は、元マカティ市長として市の発展に貢献した実績も持つ、政治エリートのビナイ氏がリードしていたものの、市政時代の汚職疑惑が足を引っ張り失速。また、アキノ大統領の後継指名を受けて出馬したロハス氏も、名家の出身で庶民感覚に欠けることから、思うように支持を伸ばせずにいます。

そうした中、国民からの支持を着実に増やし、選挙レースをややリードしているのが、ドゥテルテ氏とポー氏です。

元検察官でもあるドゥテルテ氏は、国内最悪と言われたダバオの治安を世界有数の評価を得るまでに改善させ、経済的にも大きく成長させた実績を掲げて出馬。「フィリピンのトランプ」とも呼ばれるその歯に衣着せぬ発言から、当初は泡沫候補と目されていたものの、「汚職や犯罪を止められなければこの国に発展はない」と語るように、汚職や犯罪の撲滅、格差の是正に注力していく方針や確かな実績が、選挙戦が進むにつれて浸透してきています。

一方、国民的俳優の養女であるポー氏は、汚職と縁遠い「清廉潔白」なイメージが支持につながっています。2004年の大統領選で落選した直後に急逝した養父の意思を継ぐ形での出馬ということに加え、孤児であったという過去もあり、そのストーリー性も人気の一因となっています。政策面では、アキノ政権による経済成長重視の路線を踏襲すると見られています。

とはいえ、世論調査でも4氏の支持率に明確な差はなく、最後までもつれることが予想される「フィリピン大統領選」。フィリピンの新たな舵取り役が誰になるのか、是非注目したいところです。

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