アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国民により手頃な価格で住宅を提供するため、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じる考えであることを明らかにした。

トランプ大統領はSNSで、「アメリカン・ドリームは多くの人々、特に若者にとってますます手の届かないものとなっている。人々は企業ではなく、家庭に住んでいるのだ」とコメント。そのうえで、「議会にこれを成文化するよう求めるつもりだ」と語っている。

アメリカでは、2008年のリーマンショックで住宅の差し押さえが相次いで以降、世界最大級のオルタナティブ投資運用会社ブラックストーンや米銀行大手JPモルガン・チェースなどのウォール街の機関投資家が、一戸建て住宅を大量に購入し、賃貸運用している。

政府説明責任局（GAO）の調査によると、2022年6月時点で全米の一戸建て住宅の約3％に当たる約45万戸を機関投資家が所有。ジョージア州アトランタ、フロリダ州ジャクソンビル、ノースカロライナ州シャーロットなど一部の地域では、機関投資家が一戸建て住宅の15％以上を所有しているケースもあるという。

米議会では昨年、民主党が企業の住宅購入が住宅コストの高騰を助長してきたとして規制を提案したものの、共和党に阻止された経緯がある。ただ今回、共和党のトランプ大統領がこうした方針を打ち出したことで、両党に一定の歩み寄りが見られた形となる。

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アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、住宅市場の活性化を図るための選択肢として、住宅売却時におけるキャピタルゲイン税の撤廃を検討していることを明らかにした。

これはマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が最近、住宅を売却した際のキャピタルゲインに対する連邦課税を撤廃する法案を提出したことを受けたもの。トランプ氏は記者に対し、「FRB（連邦準備制度理事会）が金利を下げればその必要はないだろう」と前置きしつつも、「我々は住宅にキャピタルゲイン税を課さないという案については検討を行っている」と語っている。

現行法では、納税者は住宅売却によって発生したキャピタルゲインのうち、単独での申告なら最大25万ドル（約3,670万円）、夫婦での共同申告なら同50万ドルを課税所得から控除することができる。ただ、住宅価格の上昇が続く一方で、この控除額は1997年以降、引き上げられていない現状がある。

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投稿 トランプ米大統領、住宅売却時のキャピタルゲイン税の撤廃を検討 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

アメリカのハワード・ラトニック商務長官はこのほど、500万ドル（約7億2,600万円）の費用で永住権と就労資格を取得できる「トランプ・ゴールドカード」の申請を希望する事前登録者数が、約7万人に達したことを明らかにした。

米商務省は先週11日、名前やメールアドレスなどの基本情報を登録することで、申請希望者がウエイティングリストに並ぶことができるウェブサイト「trumpcard.gov」を開設。16日に商務省のダッシュボードを確認した時点で、ウエイティングリストには68,703人が待機している状況だという。

ラトニック商務長官は、トランプ・ゴールドカード発行の主な意図について、自分自身や従業員の居住権を確保したいビジネスリーダー・組織を惹きつけることを目的としたものだと説明。また、発案者はトランプ大統領の支援者として知られる、著名ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏であることも明かしている。

なお、ウェブサイトに掲載されたカード券面のイメージには、ドナルド・トランプ大統領の顔とサイン、アメリカ国旗、自由の女神、ワシが描かれている。ラトニック商務長官によると、「トランプ大統領は見た目も重視する。ゴールドカードを購入し、アメリカに投資したいと考えている人には、美しいものを贈るべきだと考えている」といい、カードはゴールド製になる見通しだという。

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投稿 トランプゴールドカード、事前登録者数が7万人に は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ドナルド・トランプ米大統領は今月9日、貿易相手国に対する相互関税について、アメリカへの報復措置をとらずに交渉を求めている国に関しては、個別に設定した上乗せ部分の適用を90日間停止すると発表した。

これにより、報復措置をとらない意向を示している日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などは、この間、一律で課される10％のみが適用されることになる見通し。一方、すでに報復措置をとっている中国については、報復に対する追加関税を合わせて計125％の関税を即時発効するとしている。

ただ、今月9日に報復措置をとる方針を正式に決定した欧州連合（EU）については、実施予定が今月15日からとなっていることから、一時停止の対象に含めると説明。相互関税の本丸が、やはり中国であることを強くうかがわせる対応となっている。

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投稿 トランプ米大統領、相互関税の一部の90日間停止を発表 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、外国人富裕層に永住権などを与える新プログラム「ゴールドカード」を導入し、500万ドル（約7億4,750万円）で販売する方針を明らかにした。議会承認は必要ないとの認識で、今後2週間ほどで開始できるとしている。

トランプ氏はゴールドカードについて、アメリカ人と結婚した外国人らを対象に永住資格と就労許可を与える「グリーンカード」と同様の特権が得られると説明。100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで、「優れた才能を持つ人が多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。我々はこれが大成功すると考えている」と語った。

また、アイビーリーグなどの有力大学に留学した学生が、卒業後もアメリカにとどまることを支援するため、企業がゴールドカードを購入し、採用活動に利用することも歓迎するとしている。

一方で、申請者は「素晴らしい世界水準のグローバル市民であることを確認するため、審査を受ける必要がある」と強調。審査基準は協議中だが、中国など特定の国籍の人を排除するようなものは想定していないという。

また、同プログラムは、米国内に80万ドル以上の投資を行い、10人以上のフルタイム従業員を雇用した場合に永住権を付与する既存プログラム「EB-5」を置き換えるものになる可能性があるとも述べている。

トランプ氏としては、ゴールドカードを販売し、その資金を政府が直接得られるようにすることで、膨張する政府債務の削減に充てたい思惑がある。

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投稿 アメリカが永住権「ゴールドカード」導入へ、500万ドルで販売 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

米商務省によると、2024年5月における米新築一戸建て住宅の販売件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比11.3％減の61万9,000戸と、昨年11月以来の低水準にとどまった。また、新築住宅価格（中央値）は、前月比0.9％下落の41万7,400ドルだった。

住宅ローン金利や物件価格の高止まりが続く中、消費者の買い控え傾向が強まっている。

販売件数を地域別に見ると、北東部が前月比43.8％減、南部が同12.0％減、中西部が同8.6％減、西武が同4.5％減といずれもマイナスだった。

この他、新築住宅の在庫は48万1,000戸と、前月の47万4,000戸から増加し、2008年以来の高水準を記録。また、直近の販売ペースに基づく在庫の消化期間は9.3ヵ月（前月は8.1ヵ月）と、健全とされる6ヵ月を引き続き上回った。

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投稿 24年5月の米新築住宅販売件数、昨年11月以来の低水準 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

全米不動産業者協会（NAR）によると、2024年2月における米中古住宅販売件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比9.5％増の438万戸となり、昨年2月以来の高水準を記録した。

これまで供給不足が販売の足かせとなってきたが、住宅在庫が2月としては2020年以来の高水準となる約107万戸に増加し、選択肢が広がったことが取引の拡大に繋がった。また、住宅ローン金利の低下も需要を下支えした。

ただ、住宅在庫はコロナ禍前の約200万戸を依然として大幅に下回っている状況で、直近の販売ペースに基づく在庫の消化期間は2.9ヵ月と、健全な需給バランスとされる4～7ヵ月を下回っている。

そのため、住宅在庫が増加している中でも、販売価格の中央値は前年同月比5.7％上昇の38万4,500ドル（約5,825万円）と、2月としては過去最高を記録している。

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投稿 24年2月の米中古住宅販売件数は1年ぶり高水準、供給制約緩和 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

米商務省によると、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は、前期比の年率換算で3.3％増だった。これにより、2023年通年の成長率は前年比2.5％増と、2年ぶりの高い水準を記録している。

当初は、急速な利上げの影響でリセッション（景気後退）に陥るとの見方が多かったが、インフレが落ち着きを見せる中で個人消費が堅調を維持するなど、米経済は予想以上の強さを見せた。

第4四半期のGDPの詳細を見ると、予想を上回る年末商戦を背景に、GDPの約3分の2を占める個人消費が2.8％増と底堅く推移。また、金利上昇の影響を受けていた住宅投資も、2021年初頭以来初めて2四半期連続での増加となった。

この他、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する住宅とエネルギーを除いたサービス部門の個人消費支出（PCE）価格指数は2.6％と、2020年末以来の低水準を記録。利下げの時期が着実に近づいてきていることを示す内容となった。

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投稿 23年通年の米GDP成長率は2.5％増、高金利下でも底堅さ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

米大手格付け会社S&Pグローバル傘下のS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、2023年10月の米ケースシラー住宅価格指数（主要20都市）は、前年比4.87％上昇の319となり、過去最高を更新した。上昇は9ヵ月連続となる。

アメリカの住宅ローン金利は、ピークアウトしたとはいえ依然として6％超の高水準にある。しかし、深刻な供給不足が根強く続く中で物件を巡る争奪戦が起きていることから、高金利下でも価格上昇トレンドが続いている。

詳細を見ると、主要20都市のうちポートランドを除く19都市で住宅価格が上昇。デトロイトが前年比8.1％増と最も多く伸び、サンディエゴ（7.2％増）、ニューヨーク（7.1％増）なども堅調だった。

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投稿 23年10月の米ケースシラー住宅価格指数は過去最高、供給不足続く は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

米不動産鑑定会社ミラー・サミュエルと大手不動産仲介会社ダグラス・エリマンによると、2023年11月におけるニューヨーク州マンハッタンの家賃（中央値）は、前月比で4.6％、前年同月比で2.3％下落し、4,000ドル（約57万円）だった。前年比で下落するのは、27ヵ月ぶりとなる。

マンハッタンの家賃は、2021年半ば頃からオフィス回帰の動きが始まったことで高騰が続き、今年7月と8月に過去最高となる4,400ドルを記録したが、その後は3ヵ月で9.1％の急速な下落を見せている。ただ、それでもコロナ禍前の2019年11月と比べると、家賃は依然として11％高い水準にある。

ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー最高経営責任者（CEO）は家賃下落の要因について、今年9月にニューヨーク市がAirbnb（エアビーアンドビー）などの民泊を事実上禁止する新法を施行したことで、民泊市場で運用されていた物件が通常の賃貸市場にシフトし、在庫が増加したことが影響している可能性があると指摘している。

一方で、空室率は2.93％と引き続き低位で推移するなど、「決して弱い市場ではない」と説明。今後については、「家主にとっては暗い冬になるかもしれないが、春には明るくなるだろう」との見通しを示している。

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投稿 NYマンハッタンの家賃、27ヵ月ぶりの前年割れ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。