2025.07.23
トランプ米大統領、住宅売却時のキャピタルゲイン税の撤廃を検討

アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、住宅市場の活性化を図るための選択肢として、住宅売却時におけるキャピタルゲイン税の撤廃を検討していることを明らかにした。

これはマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が最近、住宅を売却した際のキャピタルゲインに対する連邦課税を撤廃する法案を提出したことを受けたもの。トランプ氏は記者に対し、「FRB（連邦準備制度理事会）が金利を下げればその必要はないだろう」と前置きしつつも、「我々は住宅にキャピタルゲイン税を課さないという案については検討を行っている」と語っている。

現行法では、納税者は住宅売却によって発生したキャピタルゲインのうち、単独での申告なら最大25万ドル（約3,670万円）、夫婦での共同申告なら同50万ドルを課税所得から控除することができる。ただ、住宅価格の上昇が続く一方で、この控除額は1997年以降、引き上げられていない現状がある。