海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2025.07.23
トランプ米大統領、住宅売却時のキャピタルゲイン税の撤廃を検討
アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、住宅市場の活性化を図るための選択肢として、住宅売却時におけるキャピタルゲイン税の撤廃を検討していることを明らかにした。
これはマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が最近、住宅を売却した際のキャピタルゲインに対する連邦課税を撤廃する法案を提出したことを受けたもの。トランプ氏は記者に対し、「FRB（連邦準備制度理事会）が金利を下げればその必要はないだろう」と前置きしつつも、「我々は住宅にキャピタルゲイン税を課さないという案については検討を行っている」と語っている。
現行法では、納税者は住宅売却によって発生したキャピタルゲインのうち、単独での申告なら最大25万ドル（約3,670万円）、夫婦での共同申告なら同50万ドルを課税所得から控除することができる。ただ、住宅価格の上昇が続く一方で、この控除額は1997年以降、引き上げられていない現状がある。
アメリカ不動産についての最新情報
アメリカ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期（1～3月）において、41億ペソ（約106億円）相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2025年07月23日
