イギリス不動産投資の魅力

イギリス基本情報

イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヵ国で構成される連合王国「イギリス」。ヨーロッパ大陸北西の沖合に位置する島国で、グレートブリテン島、アイルランド島北東部および周辺の島嶼からなる国土の面積は、日本の約3分の2に上ります。

北海道より北にありながらも、メキシコ湾の暖流が流れ込む影響で比較的温暖な気候である一方、一年を通して雨が多く、急な気候変動も頻繁にあるのが特徴で、イギリスには「1日の中に四季がある」とも言われます。東京からは首都ロンドンまで直行便が就航しており、12時間半ほどでアクセスが可能です。

多民族国家として知られるイギリスでは、ゲルマン民族系のアングロ・サクソン人、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人といったいわゆる白人層が人口の大部分を占めますが、旧植民地からの移民も多く、インド系やアフリカ系、カリブ系、アラブ系、華僑など、幅広い民族が生活しています。

正式国名: グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（通称イギリス）
首都: ロンドン
国土面積: 約24万8,531㎢
人口: 約6,733万人（2021年）
在留邦人: 6万5,023人（2022年10月時点）
民族構成: アングロサクソン人、ケルト系、インド系、アフリカ系、カリブ系など
宗教: プロテスタント、カトリック、ユダヤ教など
言語: 英語、ケルト語
主要産業: 自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融
GDP: 3兆0,818億ドル（2022年）
通貨: イギリス・ポンド（GBP）
国王: チャールズ3世
首相: リシ・スナク

政治・経済の混迷に負けず、安定した価格上昇が続く「セーフヘイブン」

米総合不動産サービス大手JLLが2年に1度発表している不動産市場の透明性を調査した「グローバル不動産透明度インデックス」で、世界1位（2020年版）の評価を受けるイギリス。公正・公平な取引環境を誇るイギリスの不動産市場は、世界的な経済不況や政治・社会情勢の混乱などに大きく影響されることなく、継続的に投資資金が流入する“セーフヘイブン（安全な投資先）”として知られており、長期に渡って緩やかな右肩上がりの上昇が続いています。

イギリスの平均住宅価格のグラフ

イギリスの不動産価格が安定的に上昇している大きな要因としては、人口増加が続く一方で、厳しい建築規制によって新たな建設許可が下りにくく、ロンドンなどの主要都市を中心に慢性的な需給ひっ迫の状況にあることが挙げられます。

イギリスの総人口は現在の約6,700万人から2063年には約7,500万人にまで増加する見通しであり、それに対応するためには年間25万戸程度の新たな住宅供給が必要だと言われていますが、実際には物件の用途変更（オフィス物件の住宅転用など）を含めても住宅供給は目標を下回る状況が続いています。

また、イギリス政府が住宅購入支援に積極的なことも、住宅価格の上昇を後押ししていると考えられます。イギリスでは政府が国民や外国人に対して賃貸収益を目的とした不動産投資奨励策「Buy to Let」を提供しているほか、初めて住宅を購入する国民向けに住宅ローン支援策「Help to Buy」も導入されています。このようにイギリスの不動産市場は、需給両面において住宅価格が上昇しやすい構造的な要因を抱えているため、中長期的な値上がりを期待することができます。

イギリスの住宅供給数のグラフ

世界的に注目を集めるイギリスの学生寮投資

日本ではまだあまり一般的ではない学生寮投資ですが、イギリスでは確立されたアセットクラスとして30年以上の歴史があります。英タイムズ紙や英FT紙もイギリスの学生寮を国内のTOPアセットのひとつとして評価しており、ヨーロッパだけでなく、北米、中東、アジアなど、世界中から投資資金が流入する注目の投資先となっています。

イギリスの学生寮投資が世界的な注目を集める理由としては、住宅需要の高いフルタイム学生数が増加傾向にある一方で、学生向け住居は慢性的な供給不足の状態にあり、需給ひっ迫によって高い利回りを実現していることが挙げられます。

教育の質に対して国際的に高評価を受けるイギリスの大学では、出願者数が足元で過去最高レベルに達しており、毎年定員を上回る願書が提出されているなど、入学希望者が後を絶たない状況が続いています。

特に資金が豊富な中東やアジアからの留学生が増加しており、1995-96年期に14.4万人だった留学生（フルタイム学生）の数は、19-20年期には55.6万人にまで拡大するなど、アメリカに次ぐ世界第2位の留学生シェアを誇っています。また、総学生数に占める留学生の割合も、同期間に13％から21％にまで拡大しています。

イギリスでは従来、各大学は政府から割り当てられた定員数（Core Number）を上回る学生を受け入れることができなかったものの、近年、一定の成績以上の学生については大学が自由に受け入れられるようにする方向で規制が徐々に緩和されており、2015事業年度にはついに定員そのものが撤廃されています。

英政府は、この規制緩和によって最大で毎年6万人ほど入学者が増加すると予測。大学側もキャンパスを順次拡大して受け入れ可能な学生数を増やしていることから、イギリスの学生数は今後も増加傾向が続くと期待されます。

イギリスのフルタイム学生数のグラフ

一方、学生数の増加に対して学生向け住居の整備は全く追いついておらず、イギリスの学生寮・学生用マンションは稼働率が約99％と極めて高い水準にあります。イギリスの大学の多くはキャンパス内外に学生寮を保有していますが、そうした学生寮に入居できる学生は限定的で、民間の学生寮などを探すにしても、大学へのアクセスが良く、周辺の利便性にも優れた好条件の物件は、キャンセル待ちとなっていることが珍しくありません。

このように、学生数の増加と学生向け住居の不足によって、今後も市場の成長が継続すると見込まれることが、イギリスの学生寮への投資資金の流入に繋がっています。

イギリスの学生寮は利回り保証が付いているものも多く、運用初期であっても空室リスクを抑えることができるうえに、賃借人の募集や家賃回収など一連の管理業務を現地の管理会社に一任できて、物件購入後の煩わしさも少ないなど、海外不動産への投資経験が浅い方でも安心できる投資先のひとつと言えます。

イギリス不動産についての最新情報

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