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なぜ海外不動産?「実物資産」である不動産を保有するメリット

不動産は株・FXなどより経済情勢の影響が小さい

国内、海外を問わず、不動産投資には実物資産を保有できるという大きなメリットがあります。実物資産である不動産は、株式・FX等の常に値動きがある金融商品に比べて流動性では劣るものの、居住という実需が存在することから経済・金融情勢の影響が相対的に小さいため、長期間・安定的に収益を得やすいという特徴があります。

また、100%自己名義で所有権を持てる実物不動産ならば、仮に不動産仲介業者や管理会社が破綻しても、不動産価値自体に大きな影響はなく、金融資産とは違ってすべて紙屑になってしまうリスクも低いため、投資資金を全て失ってしまうという最悪事態は避けることができます。

仮に不動産への投資が思い描いたように上手くいかなかったとしても、不動産を売却することにより、損失を最小限に抑えることができるため、株式やFXなどの金融商品よりリスクが低い投資と言えます。

海外不動産 高層ビル群の写真 海外不動産 高級コンドミニアムの室内写真

実物資産が持つ高いインフレヘッジ効果

実物資産の不動産は現金・預貯金と異なり、インフレとの相関性が高く、世界的にもインフレヘッジ効果が期待できる代表的な資産・投資の一つとして活用されています。日本や米国などでも高インフレ期には不動産と物価の相関性が高くなり、インフレヘッジ効果が見られてきました。

ただし、物価が上昇しているからといって、どんな国でも不動産投資を行っていいわけではありません。原材料の高騰などで物価ばかりが急激に上がる「悪いインフレ(コストプッシュ・インフレ)」が発生している国では、国民の所得が思うように増えていない、あるいは減っているケースも多く、表向きの不動産価格や家賃は上がっても、実際には買い手や借り手が見つからないということになりかねません。

そのため、実物資産が持つインフレヘッジ効果を最大限に活かすには、力強い経済成長によって国民の所得が右肩上がりで増加し、需要が拡大することで物価が上昇している「良いインフレ(ディマンドプル・インフレ)」が起きている国の不動産に投資をすることが大切と言えます。

海外不動産 高インフレ時の株価・不動産のインフレヘッジ効果イメージ図

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