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なぜ海外投資?「日本の将来不安」への備え

バブル崩壊後の20年以上にわたって名目GDP(国内総生産)が500兆円前後で横ばいとなるなど、「失われた20年」とも言われる長い経済停滞が継続する日本。少子高齢化、人口減少、財政赤字、といった解消の目途が立たない問題が山積し、地盤沈下が進む中、日本の将来不安に対する備えとして、資産防衛の観点から海外投資を含めた資産運用を真剣に検討する人が増えています

さらに、2019年6月には金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2,000万円が必要」とする試算がなされたことも、こうした流れを後押ししています。大きな騒動となったことから報告書は後に撤回されたものの、多くの国民が将来に向けた資産形成の必要性を再認識した瞬間でもあり、今後も海外投資を含めた資産運用のニーズは拡大していくことが見込まれています。

インターネットの普及と共に海外の情報を入手しやすくなったことで、海外投資のハードルは以前より格段に下がっており、海外市場への日本人の関心は金融商品だけにとどまらず、人口増加・高成長の恩恵が見込める不動産にも広がっています。

本格的な人口減少・少子高齢化社会に突入する日本

どの国でも経済の礎となるのは「人」です。例えば、アジアの新興国では低コストで豊富な労働力を活かすことで高い経済成長率を実現し、それが所得や消費の増加に繋がるという好循環が生まれています。21世紀は「アジアの世紀」と言われることも多く、日本の高度経済成長時代の光景と重なるアジアの新興国に、海外からの投資が流入する構図ができています。

しかし、日本では経済成長のエンジンとなる生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が1995年をピークに減少に転じ、総人口も2010年頃から減少が始まるなど、本格的な人口減少社会に突入。数少ない人口増加都市である東京でも、国勢調査に基づく都の推計として2025年の約1,408万人をピークに減少に転じると予想されています。また、国立社会保障・人口問題研究所も、日本の総人口が2051年に1億人を割り込み、2065年には約8,640万人に減少するとの予測を示しています。

日本の人口推移と将来推計のグラフ

さらに、内閣府が公表している「高齢社会白書」の中位推計によると、2010年時点では1人の高齢者(65歳以上)に対して2.8人の現役世代(15~64歳)がいたものの、少子高齢化とともに現役世代の割合は低下し、2030年には高齢者1人に対して現役世代1.9人、2045年には高齢者1人を現役世代1.4人で支える社会が到来することが予想されています。

高度経済成長期の真っ只中だった1965年には、日本も高齢者1人に対して現役世代10.8人で支える「胴上げ型」の社会でしたが、近い将来「肩車型」の超高齢化社会になることは不可避の状況となっており、現役世代の経済負担は一段と増すことが予想されます。

日本の少子高齢化イメージ図

一国のGDPは、労働力人口(生産年齢人口のうち働く意思のある人)と労働者1人当たりの生産性のかけ算によって決まります。そのため、人口減少・少子高齢化という問題は、今後の日本経済が継続的な成長を実現する上で、非常に大きな足かせとなります。

対照的に、世界経済全体では20年以上の長期にわたって年平均3~5%程度の安定した成長が続いています。国連の推計によると、世界人口は2010年の約69億人から、2050年には約93億人にまで拡大する見通しであり、海外には人口増加というメインエンジンによって今後も高い経済成長率が続くと予想されている国が数多くあります。

例えば、マレーシアやフィリピンなど、若者人口が多い東南アジアの国の多くは、人口動態が理想的なピラミッド型となっており、大きな成長のポテンシャルがあることがわかります。また、成熟した先進国であっても、アメリカのように移民を受け入れることで、労働力人口の増加基調を保ち、持続的な成長を続けている国もあります。日本から少し外に目を向けるだけで、成長性のある市場に巡り合うチャンスはたくさん広がっているのです。

海外不動産 日本とASEAN諸国のGDPグラフ 海外不動産 日本とASEAN諸国の人口ピラミッドグラフ

膨張を続ける財政赤字

日本では高齢化を背景に、医療・年金といった社会保障費の増加が進んでいます。その結果、国や地方の財政悪化が続き、公債残高は2018年度末時点で約874兆円にまで拡大していることから、「税金がさらに上がるのではないか?」「年金額がどんどん引き下げられるのではないか?」などと、将来に不安を抱く国民が増加しています。

また、世界共通の基準のもとで集計される日本の一般政府債務残高(国、地方自治体、社会保障基金)は、2017年度末に約1,294兆円とGDP比で約2.4倍に到達。実質的な財政破たん状態に陥ったギリシャですら総債務残高は対GDP比で1.8倍程度にとどまっており、日本が抱える膨大な借金は国際的に見ても極めて異常な水準に達しているといえます。

さらに、国内の家計金融資産から負債を差し引いた家計金融純資産(2019年6月末1,535兆円:日本銀行発表)と一般政府債務残高の差は着実に縮小が進んでおり、近い将来、国の借金が家計貯蓄を超える可能性があります。その場合、日本国債の消化が思うように進まなくなることも考えられるため、国債発行による借金に依存している日本経済には様々な歪みが生まれることも想定されます。

日本の家計金融純資産と一般政府債務残高の推移

現在、日本の1年間の税収は約60兆円、歳出は約100兆円となっています。この状況を一般家庭に例えるならば、年収約600万円の人が年収のおよそ15倍に当たる約9,000万円の借金を抱えながらも、毎年1,000万円もの出費を続けているようなものです。もちろん国と家庭を単純に比較することはできませんが、日本の財政が不健全であることは明白であり、このまま何事もなく異常な借金財政を続けていくのは現実的ではありません。

しかし、2014年と2019年に消費増税が行われこともあり、足元の税収は以前より増えているとはいえ、依然として財源不足の穴埋めのために毎年30~40兆円の巨額な新規国債の発行が続いています。日本政府は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度に黒字化することを目標に掲げていますが、今のままでは目標達成は困難との見方が一般的で、いまだに財政健全化に向けた道筋は見えていません。

もしこのまま財政赤字の膨張が続くことになれば、最悪の場合、日本への信認の低下と共に株式・国債・通貨・不動産など日本のあらゆる資産が叩き売られ、急激なインフレを招く恐れがあります。財政破綻・高インフレは国民が持つ円建て資産の価値の大幅な目減りにつながるため、決して私たちにとっても他人事ではありません

もちろん、こうした事態が起こるかどうかを予測するのは専門家でも難しく、実際には起こらない可能性もあります。しかし、現在の状況を冷静に見た時に日本の財政が破綻する可能性を完全に排除することはできず、もしもの時の備えとして資産の一部を海外に分散投資することは、ご自身の資産を守る準備をする上で、非常に大切な選択肢といえるでしょう。

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