海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

なぜ海外投資?「日本の将来不安」への備え

バブル崩壊後の30年以上にわたって名目GDP(国内総生産)は500兆円前後、一人当たりGDPも420万円前後で横ばいとなり、「失われた30年」とも言われる長い経済停滞が継続する日本。少子高齢化、人口減少、財政赤字といった解消の目途が立たない問題が山積し、地盤沈下が進む中、日本の将来不安に対する備えとして、資産防衛の観点から海外投資を含めた資産運用を真剣に検討する人が増加しています。

また、2019年6月に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2,000万円が必要」とする試算がなされたことも、こうした流れを後押ししていると考えられます。大きな騒動となったことから報告書は後に撤回されたものの、これまで資産の大半を預貯金として保有してきた多くの日本国民が、将来に向けた資産運用の必要性を認識した瞬間であったと言えるでしょう。

本格的な人口減少・少子高齢化社会に突入する日本

どの国でも経済の礎となるのは「人」です。日本もかつては、経済活動の中心的な担い手となる生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が爆発的に増加し、生産・消費・所得など様々なものに好循環が生まれる「人口ボーナス期」に突入した中で、目覚ましい高度経済成長を実現することができました。

しかし、現在の日本は生産年齢人口が1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年頃から減少が始まるなど、本格的な人口減少社会に突入。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は2056年に1億人を割り込み、2070年には約8,700万人に減少する見通しとなっています。

つまり、これから日本は、人口減少が消費・所得の低迷や社会保障負担の増大をもたらす「人口オーナス期」という、高度経済成長期とは正反対の厳しい環境を歩んでいかなければならないことになります。

日本の人口推移と将来推計のグラフ

中でも深刻なのが、急速に進む少子高齢化です。内閣府が公表している「高齢社会白書」の中位推計によると、2010年時点では1人の高齢者(65歳以上)に対して2.8人の現役世代(15~64歳)がいたものの、少子高齢化とともに現役世代の割合は低下し、2038年には高齢者1人に対して現役世代1.7人、2070年には高齢者1人を現役世代1.3人で支える社会が到来すると予想されています。

高度経済成長期の真っ只中だった1965年には、日本も高齢者1人に対して現役世代10.8人で支える「胴上げ型」の社会でしたが、近い将来「肩車型」の超高齢化社会となることは不可避の状況であり、現役世代の経済的な負担は一段と増すことが予想されます。

日本の少子高齢化イメージ図

一国のGDPは、労働力人口(生産年齢人口のうち働く意思のある人)と労働者1人当たりの生産性のかけ算によって決まります。そのため、人口減少・少子高齢化という問題は、日本経済が継続的な成長を実現するうえで非常に大きな足かせとなります。

対照的に、世界経済全体では20年以上の長期にわたって年平均3~5%程度の安定した成長が続いています。国連の推計によると、世界人口は2010年の約69億人から、2050年には約93億人にまで拡大する見通しであり、海外には人口増加というメインエンジンによって今後も高い経済成長率が続くと予想されている国が数多くあります。

例えば、フィリピンやベトナムなど東南アジアの国の多くは人口動態がピラミッド型となっており、大きな成長のポテンシャルがあることがわかります。また、成熟した先進国であっても、アメリカのように移民を受け入れることで労働力人口の増加基調を保ち、持続的な成長を続けている国もあります。

日本から少し外に目を向けるだけで、成長性のある市場に巡り合うチャンスはたくさん広がっているのです。

日本とASEAN諸国の人口ピラミッド

膨張を続ける財政赤字

日本では高齢化を背景に、医療・年金といった社会保障費の増加が進んでいます。その結果、国や地方の財政悪化が続き、公債残高は2023年度末時点で約1,242兆円にまで拡大していることから、「税金がさらに上がるのではないか?」「年金額がどんどん引き下げられるのではないか?」などと、将来に不安を抱く国民が増加しています。

また、世界共通の基準のもとで集計される日本の一般政府債務残高(国、地方自治体、社会保障基金)は、2021年度末に約1,426兆円とGDP比で約2.6倍にまで膨らんでいます。政府が保有する資産も加味して考える必要はあるため、単純に比較することはできませんが、実質的な財政破たん状態に陥ったギリシャですら総債務残高は対GDP比で1.8倍程度にとどまっていたということは留意しておく必要があります。

近年は、国が通貨発行権を持っていることを根拠に、「日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債はデフォルトしない」という論調も多く聞かれるようになっています。たしかに、自国通貨建てならば国債が大量に発行されたとしても、日本銀行が新たに印刷した紙幣で買い取れば、全てを消化することはできるでしょう。しかし、それもやり過ぎれば急激な円安やインフレなど、日本経済に様々な歪みを生じさせることになるため限度はあります。

仮に財政破綻となれば、日本への信認の低下と共に株式・国債・通貨・不動産など日本のあらゆる資産が叩き売られ、激しいインフレに見舞われることになります。今後も財政破綻が起こらないことは十分にあり得ますが、もし実際に起きてしまった場合の影響の大きさを考えると、専門家でも意見が分かれている状況でその可能性を完全に排除するのは賢明だとは思いません。

もしもの時の備えとして資産の一部を海外に分散投資することは、ご自身の資産を守る準備をするうえで、非常に大切な選択肢といえるでしょう。

海外不動産についての最新情報

お問い合わせ用Webフォーム、フリーダイヤル(0120-978-055)、又はE-mailにてお気軽にお問い合わせください。(土日祝を除く毎日10:00~19:00)

▲ホームに戻る