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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（ベトナム）
2023.06.07 NEW
ビングループ、ハノイ東部で総合都市開発へ
ベトナム最大の財閥企業ビングループはこのほど、首都ハノイ市東郊における総合都市開発構想「オーシャンシティー」を発表した。 同構想は、傘下の不動産開発最大手ビンホームズを通じて開発を進めている新街区「ビンホームズ・オ...[記事全文]
2023.05.16
22年のベトナム平均月収、11％増の2.7万円
ベトナム統計総局（GSO）によると、2022年の国民1人当たり平均月収は、前年比11.1％増の467万3,000ドン（約2万7,103円）となり、3年ぶりに上昇に転じた。 ベトナム平均月収は、新型コロナウイルスの流...[記事全文]
2023.05.09
ベトナム政府、不動産投機抑制に向けた課税強化を再提案
ベトナム政府はこのほど、土地法改正草案に対する国民からの意見聴取の結果を基にまとめた報告書を国会に提出した。 同報告書の中では、不動産投機を抑制するため、2軒目以降の不動産保有に対する課税や、都市部の不動産への高額...[記事全文]
2023.04.19
ベトナム政府が改正住宅法案を提出、所有権の期限設定は見送り
ベトナム政府は14日、国会に住宅法改正案を提出。その中で、草案段階で盛り込まれていた集合住宅の所有権への期限設定は、見送られたことがわかった。 現行法では所有権に期限の定めがないことから、権利が永久的なものだと考え...[記事全文]
2023.04.17
韓国サムスン電子、「ベトナムを研究開発の中心に」
韓国最大の企業であるサムスン電子で、デジタルトランスフォーメーション（DX）部門の社長兼最高財務責任者（CFO）を務めるパク・ハッキュ氏はこのほど、ベトナムを同社にとっての研究・開発（R&D）の中心地にしていきたい意向を示した。...[記事全文]
2023.04.14
ベトナム政府、社会住宅の用地規定廃止を検討へ
ベトナム建設省はこのほど政府に対し、商業住宅を開発する際に課している用地の20％を社会住宅(政府・地方自治体が建設・購入を支援する低所得者・公務員向け住宅)に充てることを義務付ける現行規定の廃止を提案した。 ベトナ...[記事全文]
2023.04.06
ベトナムのコンドテル、物件所有証明書の取得が可能に
ベトナム政府は3日、コンドテルなどの購入者に対して所有権証明書（ピンクブック）の発行を可能とする、土地法に基づく新たな政令を公布した。 これまでベトナムでは法律面の整備の遅れから、コンドテルやショップハウスなどの一...[記事全文]
2023.04.05
マレーシアとベトナムの23年GDP成長率見通しを上方修正、ADB
アジア開発銀行（ADB）はこのほど公表したレポート「アジア新興国・地域の経済見通し」の中で、東南アジア全体の2023年のGDP成長率を4.7％、2024年を5.0％と予測した。 主要6ヵ国の2023年の成長率予測を見る...[記事全文]
2023.03.31
ベトナムがビザなしでの滞在可能期間を拡大へ、5月にも法案提出
外国人観光客の誘致拡大に向け、ベトナム政府が日本を含むビザ免除国を対象にビザなしでの滞在可能期間を延長する方針であることがこのほどわかった。5月開催予定の国会に、期間延長を盛り込んだ出入国管理法改正案が提出される見通しとなってい...[記事全文]
2023.03.22
米企業50社がベトナムを視察、中国の代替先として注目
米国・ASEANビジネス評議会（USABC）がこのほど、米企業約50社からなる視察団を引き連れてベトナムを訪問した。 米中貿易摩擦を背景に生産拠点などの中国からの移転が急務となる中、アメリカと貿易面で繋がりが強く、...[記事全文]
