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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（フィリピン）
2025.05.09
25年1QのフィリピンGDP成長率は5.4％に加速も、政府目標下回る
フィリピン統計庁（PSA）によると、2025年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は前年同期比5.4％増となり、前期（5.3％増）から伸びが加速した。ただ、政府の通年目標である6～8％は下回った。 詳細を見ると...[記事全文]
2025.05.07
マカティ市地下鉄計画、「もはや実現不可能」
フィリピンで鉄道・不動産開発を手掛けるフィリピン・インフラデブ・ホールディングス（PIHI）はこのほど、マニラ首都圏マカティ市中心部で計画していた地下鉄プロジェクト「マカティ・シティ・サブウェイ」について、「もはや実現は不可能」だとして...[記事全文]
2025.04.30
フィリピンの上位中所得国入り、27年に後ずれへ
世界銀行のリードエコノミストであるゴンサロ・バレラ氏はこのほど、フィリピンの「上位中所得国」入りが、2027年に後ずれするとの見通しを示した。 世界銀行の基準では、一人当たり国民総所得（GNI）4,516ドル～14,005ドルを上...[記事全文]
2025.04.28
フィリピン、デジタルノマド向けビザを発行へ
フィリピン大統領府は25日、ITを活用して場所に縛られずに働く「デジタルノマド」へのビザの導入に向けた準備を進めるための大統領令を出したことを明らかにした。今後、外務省、司法省、観光省、入国管理局、内国歳入庁などの関係機関が、法的な枠組...[記事全文]
2025.04.11
フィリピン中銀が2会合ぶりに利下げ、インフレ鈍化で
フィリピン中央銀行はこのほど開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.50％とすることを決めた。 利下げを行うのは、2024年12月以来2会合ぶり。商品高の一巡やコメ関税の引き下げなどを...[記事全文]
2025.04.11
フィリピン、相互関税見直しに向けて近く現地交渉へ
フィリピン大統領府は10日、米トランプ政権が発表した相互関税の見直し交渉を行うため、代表者が近く現地入りする予定であることを明らかにした。 フレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）は、他国の提示案に対するアメリカ側の反...[記事全文]
2025.04.04
トランプ相互関税、東南アジアは高税率が目立つ
トランプ米政権は2日、貿易相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の税率を発表。東南アジア諸国連合（ASEAN）の国の多くは、全体の中でも高い水準の追加関税が課せられることがわかった。 相互関税の税率は、非関税障壁（為替操作や貿易...[記事全文]
2025.04.02
マカティ市が土地の不動産税率を引き下げ、市史上最大の減税
フィリピンのマニラ首都圏マカティ市はこのほど、全ての土地分類における不動産税（固定資産税に相当）の税率を引き下げたことを発表した。新税率は、2025年1月に遡及して適用されるという。 住宅用地は税率を評価額の1.5％から1.0％に...[記事全文]
2025.03.31
24年4Qのフィリピン住宅価格は5.3％上昇、過去最高を更新
フィリピン中央銀行によると、2024年第4四半期（10～12月）の住宅価格指数（RREPI、2014年第1四半期＝100）は、前期比5.3％上昇（前年同期比6.7％上昇）の172.6となり、過去最高を更新した。 地域別では、マニラ...[記事全文]
2025.03.21
マニラ首都圏地下鉄の部分開業、32年に大幅後ずれへ
フィリピンのヴィンス・ディゾン運輸相はこのほど、マニラ首都圏で整備を進めている同国初の地下鉄「メトロ・マニラ・サブウェイ」の部分開業が、従来予定の2028年6月末から2032年に大幅に後ずれする見通しであることを明らかにした。 同...[記事全文]
