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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（フィリピン）
2026.02.25 NEW
カタールの投資会社、フィリピンへの大型投資計画を発表
カタールを本拠とする投資会社JTAインターナショナル・インベストメント・ホールディングスはこのほど、フィリピンに対する約30億ドル（約4,670億円）規模の大型投資計画を発表した。 JTA社は、マニラ首都圏やセブ州における不動産開...[記事全文]
2026.02.24 NEW
セブ都市高速鉄道「UMRT」、26年10月までに事業化調査開始へ
フィリピン運輸省はこのほど、中部セブ州の都市高速鉄道「メトロ・セブ都市高速大量輸送（UMRT）」の敷設計画について、優先的なインフラ課題に定め、2026年10月までに事業化調査を開始する方針を明らかにした。今後、アジア開発銀行（ADB）...[記事全文]
2026.02.20
フィリピン中銀が6会合連続で利下げ、汚職問題の影響に対応
フィリピン中央銀行は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き下げ、4.25％にすると発表した。利下げの決定は6会合連続。 中銀のレモロナ総裁は前回の会合で、2026年の利下げの可能性は限定...[記事全文]
2026.02.20
比不動産大手アヤラ、マカティCBDの超高級コンドを着工
フィリピンの不動産開発最大手アヤラ・ランドはこのほど、マニラ首都圏マカティCBDで超高級コンドミニアム「ローリアン・レジデンシズ」（65階建て、全388戸）の開発に着手したと発表した。2033年の完成を予定している。 ローリアン・...[記事全文]
2026.02.18
NTT都市開発、マニラ首都圏の複合開発事業に参画
NTT都市開発はこのほど、フィリピン中部セブ市を本拠とする大手不動産開発会社セブ・ランドマスターズ（CLI）と、マニラ首都圏パシッグ市で複合開発プロジェクト「（仮）パシッグ・プロジェクト」を共同で進めることを明らかにした。 同社に...[記事全文]
2026.02.18
在外フィリピン人の本国送金、25年は356億ドルで過去最多
フィリピン中央銀行によると、2025年におけるフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）を含む在外フィリピン人からの本国送金額（銀行経由のみ）は、前年比3.3％増の356億3,400万ドル（約5兆4,590億円）となり、過去最高を更新した。...[記事全文]
2026.02.13
25年のマニラ首都圏コンド市場は回復も、POGO禁止の余波残る
世界的な不動産サービス企業コリアーズ・インターナショナルによると、2025年におけるフィリピン・マニラ首都圏のコンドミニアム販売戸数は、前年比11％増の10,000戸となった。 フィリピンでは、2024年7月にマルコス大統領がPO...[記事全文]
2026.02.10
BGCの「マーケットマーケット」再開発、近く入札手続き開始へ
フィリピン基地転換開発公社（BCDA）はこのほど、マニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバルシティ（BGC）にある商業施設「マーケット！マーケット！」の再開発を巡って、近く一般競争入札の手続きを開始し、企業からの関心表明書（EOI...[記事全文]
2026.02.06
比不動産大手アヤラ、マニラ首都圏の2つの国有資産取得に関心
フィリピンの不動産開発最大手アヤラ・ランドはこのほど、政府が民間への払い下げを計画しているマニラ首都圏の2つの国有資産の取得に、関心を示していることを明らかにした。 取得を検討しているのは、マニラ首都圏タギッグ市の工業団地「フード...[記事全文]
2026.01.30
25年のフィリピンGDPは4.4％増に減速、汚職問題響く
フィリピン統計庁（PSA）によると、2025年の実質GDP成長率（速報値）は前年比4.4％増となり、2020年以来の低水準にとどまった。政府は5.5～6.5％の成長を目標に掲げていたが、未達に終わった。 公共事業に絡んだ汚職問題を...[記事全文]
