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ニュース&トピック

ニュース&トピック(フィリピン)

2024.02.02
米国がフィリピン半導体産業を育成へ、資金援助対象に

アメリカのホセ・フェルナンデス国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はこのほど、フィリピンの半導体産業を育成するため、資金援助を行う方針を明らかにした。 米中対立が激化する中、米政府は2022年に成立した半導体産業...[記事全文]

2024.02.02
セブ市、中心部で地下鉄の敷設を検討

フィリピン中部のセブ市政府が、慢性化する交通渋滞を緩和するため、市中心部を縦断する地下鉄の整備を検討していることがこのほど明らかになった。想定されているのは、北部タランバンと南部のバランガイ(最小行政単位)であるブラカオ間の約16k...[記事全文]

2024.02.01
23年のフィリピンGDP成長率は5.6%増、個人消費が減速

フィリピン統計庁(PSA)によると、2023年第4四半期(10~12月)の実質GDP成長率(速報値)は、前年同期比5.6%増だった。これにより、2023年通年の成長率は、前年比5.6%と政府目標の6~7%を下回った。 ...[記事全文]

2024.01.29
マカティ市地下鉄計画が白紙撤回へ、代替案は検討

フィリピン・マニラ首都圏マカティ市のアビゲイル・ビナイ市長は25日、同市内とその周辺で計画していた「マカティ・シティ・サブウェイ(マカティ市地下鉄)」開発事業について、白紙に戻す方針を明らかにした。 白紙撤回の大きな理...[記事全文]

2024.01.25
比大手財閥アヤラ、主要都市の旗艦モールを改装へ

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションはこのほど、マニラ首都圏の主要都市と中部セブ市にある旗艦モールの改装を行うことを明らかにした。 対象となるのは、マカティ市中心部の「グリーンベルト」「グロエッタ」、ケソン市の...[記事全文]

2024.01.18
フィリピン、住宅販売にかかる付加価値税の免除水準を引き上げ

フィリピン内国歳入庁(BIR)は17日、住宅や土地の販売における付加価値税(VAT、12%)免除の適用価格水準について、従来の319万9,200ペソ(約848万円)以下から「360万ペソ(約954万円)以下」に引き上げたことを発表し...[記事全文]

2024.01.12
マカティ市が不動産税の減税を検討、経済活性化へ

フィリピン・マニラ首都圏マカティ市のアビー・ビナイ市長はこのほど、不動産税とその他地方税の減税を検討していることを明らかにした。 ビナイ市長は、「マカティ市はダイナミックに繁栄する都市として、経済回復力、技術進歩、持続...[記事全文]

2024.01.04
23年3Qのフィリピン住宅価格は13%上昇、首都圏・郊外とも堅調

フィリピン中央銀行によると、2023年第3四半期(7~9月)の住宅価格指数(RREPI、2014年第1四半期=100)は、前年同期比12.9%上昇の167.7となった。 地域別で見ると、マニラ首都圏が同12.3%上昇の...[記事全文]

2023.12.21
フィリピン中銀、利下げ開始は24年後半を見込む

フィリピン中央銀行のエリ・レモロナ総裁はこのほど、政策金利(6.5%)の引き下げ開始時期について、2024年7月以降になるとの見通しを示した。 フィリピンの消費者物価指数(CPI)は、2023年11月時点で前年同月比4...[記事全文]

2023.12.20
丸紅がフィリピンのコンド開発に参画、大手DMCIと共同で

丸紅は19日、フィリピンの大手財閥DMCIホールディングスの住宅開発部門DMCIホームズと、マニラ首都圏パシッグ市で高層コンドミニアムを共同開発することを発表した。 共同開発するのは、55階建て、全1,962戸からなる...[記事全文]

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