海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（タイ）
2025.04.21 NEW
バンコクの倒壊ビル、施工した中国企業幹部を逮捕
タイの捜査当局は19日、ミャンマー中部を震源とする大地震の影響で倒壊した首都バンコクの建設中ビルを巡り、施工を行った中国国有のゼネコン「中鉄十局」の中国人幹部を逮捕した。このほか、中国十局関係者のタイ人3人にも逮捕状が出ている。 ...[記事全文]
2025.04.08
タイ、トランプ関税を巡って週内にも現地協議へ
米トランプ政権が相互関税の詳細を発表したことを受けて、タイ政府はピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務相らが週内にも渡米し、現地で協議を行う予定であることを明らかにした。 東南アジア諸国連合（ASEAN）屈指の工業国であるタイに対し...[記事全文]
2025.04.04
トランプ相互関税、東南アジアは高税率が目立つ
トランプ米政権は2日、貿易相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の税率を発表。東南アジア諸国連合（ASEAN）の国の多くは、全体の中でも高い水準の追加関税が課せられることがわかった。 相互関税の税率は、非関税障壁（為替操作や貿易...[記事全文]
2025.04.01
地震で倒壊したバンコクのビル、違法建築や汚職の疑いで調査
タイ当局は、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で倒壊した首都バンコクのビルについて、違法建築や汚職の疑いがあるとして調査を行う方針を明らかにした。専門家チームの下で調査を進め、4月上旬にも結果を報告するとしている。 倒壊したビル...[記事全文]
2025.03.27
在外タイ人に所得税優遇措置、高技能人材を呼び戻しへ
タイ政府はこのほど、海外で働く高技能人材の帰国を促進するため、2029年末まで個人所得税の優遇措置を導入することを発表した。 タイの個人所得税は、日本と同様に累進課税方式が採用されており、通常は所得に応じて最大35％の税率が課され...[記事全文]
2025.03.24
タイ中銀が住宅ローン規制を一時緩和へ、低迷する市場を支援
タイ中央銀行（BOT）はこのほど、低迷する不動産市場を支援するため、不動産価値に対する住宅ローンの融資比率「ローン・トゥ・バリュー（LTV）」の上限を、一時的に緩和する方針を発表した。 現在の規制では、初めての住宅購入者は1,00...[記事全文]
2025.03.12
バンコク中心部プラトゥナム、新宿をモデルに再開発へ
タイの不動産開発大手プラチナム・グループとホテル大手バイヨーク・グループ・オブ・ホテルズはこのほど、首都バンコク中心部のプラトゥーナム地区で、新宿を意識した再開発を進める計画を明らかにした。 プラトゥーナム地区は、国内外の観光客に...[記事全文]
2025.03.04
24年の外国人によるタイのコンド購入は微増、中露軟調
タイ政府住宅銀行（GHB）傘下の不動産情報センター（REIC）によると、2024年に外国人が購入（所有権移転）したコンドミニアム件数は、前年比0.9％増の1万4,573戸にとどまった。 また、購入総額も同6.8％減の681億8,0...[記事全文]
2025.02.28
タイ政府、中国人の違法なコンド貸し出しを調査
タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン副首相兼内務相はこのほど、内務省地方行政局（DOPA）が中国人によるコンドミニアムの違法貸し出しの調査を進めていることを明らかにした。 同調査は、外国人観光客が多い首都バンコクのスクンビット...[記事全文]
2025.02.27
タイ中銀が0.25％の利下げを決定、景気減速懸念に対応
タイ中央銀行（BOT）は26日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利に当たる翌日物レポ金利を0.25ポイント引き下げ、2.0％とすることを決めた。利下げを行うのは、2024年10月以来となる。 中銀は声明で、利下げの決定は...[記事全文]
