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タイ政府住宅銀行（GHB）傘下の不動産情報センター（REIC）によると、2024年第1四半期（1～3月）における全国の住宅購入戸数（所有権移転）は、前年同期比13.8％減の7万2,954戸となり、2018年第1四半期以降で最低を記録した。

また、金額ベースでも、同13.4％減の2,087億3,200万バーツ（約8,970億円）と、2019年第3四半期（7～9月）以降での最低額となっている。

取引戸数を物件種別で見ると、低層住宅が同18.9％減と大きく落ち込んだ一方、コンドミニアムは同0.6％減にとどまった。ただ、価格帯別では501万～750万バーツが同20.0％減、151万～200万バーツが同19.8％減、301万～500万バーツが同18.2％減、201万～300万バーツが同18.0％減といずれも大幅な減少となっている。

市況悪化の背景には、国内景気の低迷に伴う購買意欲の低下や、銀行の融資姿勢の厳格化で審査落ちが拡大していることなどがあると考えられる。

なお、住宅ローンの新規融資額は、前年同期比20.5％減の1,215億2,900万バーツと、こちらも2018年第1四半期以降で最低となっている。

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