海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（政治）
2025.04.11
フィリピン、相互関税見直しに向けて近く現地交渉へ
フィリピン大統領府は10日、米トランプ政権が発表した相互関税の見直し交渉を行うため、代表者が近く現地入りする予定であることを明らかにした。 フレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）は、他国の提示案に対するアメリカ側の反...[記事全文]
2025.04.10
トランプ米大統領、相互関税の一部の90日間停止を発表
ドナルド・トランプ米大統領は今月9日、貿易相手国に対する相互関税について、アメリカへの報復措置をとらずに交渉を求めている国に関しては、個別に設定した上乗せ部分の適用を90日間停止すると発表した。 これにより、報復措置をとらない意...[記事全文]
2025.04.08
ベトナム、米国製品に対する関税を撤廃へ
米トランプ政権が今月2日に相互関税の詳細を発表したことを受けて、ベトナム政府がアメリカ製品に対する関税を撤廃する方向で準備を進めていることがわかった。 巨額の対米貿易黒字を抱えるベトナムには、46％という非常に高い相互関税を課すこ...[記事全文]
2025.04.08
カンボジア、米国製品への大幅な関税引き下げを発表
カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、米トランプ政権による相互関税の発表を受けて、アメリカ製品に対する関税の大幅な引き下げを行うことを発表した。 中国企業が租税回避のための生産拠点として利用していることもあり、対米貿易黒字が...[記事全文]
2025.04.08
マレーシアがトランプ関税への対応方針を発表、報復はせず
マレーシア投資貿易産業省は7日、米トランプ政権が対米貿易黒字の多い国を標的にした相互関税の詳細を発表したことを受けて、今後の対応方針を表明した。 トランプ政権は全ての国に一律で課す10％を含めて、マレーシアには計24％の追加関税を...[記事全文]
2024.12.10
フィリピン、外国人観光客へのVAT還付法が成立
フィリピン政府は9日、外国人観光客への付加価値税（VAT）の還付制度を創設するための法案に、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が署名したことを明らかにした。 VATは、商品やサービスの販売等の取引に対して課せられる税金で、日本...[記事全文]
2024.08.13
ベトナムが不動産投機対策を強化、価格の急変動時に取引規制へ
ベトナム政府は1日、不動産価格が短期間に急変動した場合に、国が介入措置を検討することを定めた政令を施行した。 本政令は、不動産投機を抑制するため、8月1日に施行された改正不動産事業法の施行細則に盛り込まれたもの。具...[記事全文]
2024.07.23
タイ政府、国際金融ハブ構想を発表
タイのセター・タウィーシン首相は19日、同国をグローバルな金融ハブに転換する「イグナイト・ファイナンス」構想を発表した。 セター首相によると、同構想は金融のデジタル化を通じて、サービスが行き届いていないコミュニティ...[記事全文]
2024.06.19
マレーシア、BRICSに加盟申請の意向
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は18日、中国やロシアを中心とする国際的な枠組み「BRICS（ブリックス）」への加盟申請を行う方針を明らかにした。 アンワル氏は、中国の李強首相の訪馬に合わせて行われた中国メディアの...[記事全文]
2024.05.16
マレーシア政府、複合住宅開発の規制法案を提出へ
マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。 現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが...[記事全文]
