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アメリカの首都ワシントンのホワイトハウスで11日、史上初となる日米比首脳会談が開催され、経済と安全保障の両面で関係強化を進めていくことで合意した。

経済面では、主要7カ国（G7）などが主導して途上国のインフラ整備を支援する枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に基づき、ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ「ルソン経済回廊」の整備に向けた支援を行うことで一致。協力は、港湾、鉄道、クリーンエネルギー、半導体、、鉱物、サイバーセキュリティなど様々な分野に及ぶ見通し。

中国を除いた新たなサプライチェーンの構築を進めたい日米と、経済面での中国依存度を引き下げたいフィリピンの思惑が一致した形となる。

支援の詳細は今後詰めていくと見られるが、フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は、「誇張しているように聞こえるかもしれないが、今後5～10年間で約1,000億ドル（約15兆円）の投資について話をしている」と語っている。

一方、安全保障面では、攻撃的な行動で海洋進出を進める中国に懸念を示したうえで、3ヵ国の海洋協力を強化するため、日米比海洋協議を新設することで一致。また、3ヵ国の海上保安機関による合同訓練やパトロールの強化を進めていくことも確認した。

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