海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(マレーシア)
2025.04.28
ジョホール州イスカンダル投資、24年は過去最高に
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相はこのほど、2024年における南部ジョホール州イスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域)への投資誘致額が、前年比11%増の414億リンギ(1兆3,580億円)となり、過去最高を更新したこ...[記事全文]
2025.04.25
ジョホール州の人工島金融特区、30社超が進出に関心
ジョホール州の投資・貿易・消費者問題・人事委員会のリー・ティンハン委員長はこのほど、マレーシア南部ジョホール州の人工島「フォレスト・シティ」に開設された金融特区(SFZ)への最初の進出案件として、2つのファミリーオフィス(富裕層一族の資...[記事全文]
2025.04.22
マレーシア、25年は観光客4500万人の誘致目指す
マレーシア政府観光局のマノハラン・ペリアサミー局長はこのほど、2025年における外国人観光客の誘致目標を4,500万人とすることを明らかにした。 2024年の外国人観光客数は、シンガポール、中国、インドなどからの訪問がけん引する中...[記事全文]
2025.04.10
マレーシア、不動産管理に関する新法を検討へ
マレーシアのデビッド・ガ・コーミン地方政府開発相はこのほど、国内不動産の管理不備の問題に対応するため、新法の制定を検討していることを明らかにした。 同氏は、不動産管理サービスの質の低さが不動産価値、特にコンドミニアムの価値の低下に...[記事全文]
2025.04.08
マレーシアがトランプ関税への対応方針を発表、報復はせず
マレーシア投資貿易産業省は7日、米トランプ政権が対米貿易黒字の多い国を標的にした相互関税の詳細を発表したことを受けて、今後の対応方針を表明した。 トランプ政権は全ての国に一律で課す10%を含めて、マレーシアには計24%の追加関税を...[記事全文]
2025.04.04
トランプ相互関税、東南アジアは高税率が目立つ
トランプ米政権は2日、貿易相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の税率を発表。東南アジア諸国連合(ASEAN)の国の多くは、全体の中でも高い水準の追加関税が課せられることがわかった。 相互関税の税率は、非関税障壁(為替操作や貿易...[記事全文]
2025.03.25
マレーシアの不動産販売、25年も高水準を見込む
マレーシア不動産・住宅開発協会(REHDA)はこのほど、2025年の不動産取引額について、1,800億リンギ(約6兆1,200億円)と引き続き高水準を維持するとの見通しを示した。 マレーシアでは、堅調な国内経済や住宅購入支援策を背...[記事全文]
2025.03.21
星医療大手トムソン、ジョホール共同経済特区に医療機関を開設へ
シンガポールの民間医療大手トムソン・メディカル・グループはこのほど、同国とマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)」に、高度医療機関を開設する方針を明らかにした。 ...[記事全文]
2025.03.21
パナソニックHがマレーシアで分譲マンション開発へ、2案件目
パナソニックホームズはこのほど、マレーシアの首都圏セランゴール州カジャン地区で、大型分譲マンション「Gaya Residency(ガヤ・レジデンシ―)」の開発を行うことを発表した。 同社がマレーシアで分譲開発を行うのは、同じくカジ...[記事全文]
2025.03.13
ジョホール共同経済特区への関心は上々、1ヵ月で問い合わせ140件超
マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・マレーシアを管轄するイスカンダル地域開発庁(IRDA)はこのほど、同州とシンガポールが共同開発を計画している「ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)」への投資家の関心が、上々の滑り出し...[記事全文]