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マレーシア観光・芸術・文化省はこのほど、外国人向け長期滞在ビザ「MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」の保有者で、2023年12月～2025年12月に国内で住宅を購入したのは744人だったと発表。さらに、2025年12月末時点で、2,637人が住宅購入手続きを進めていることを明らかにした。

2024年に改訂された現行のMM2H制度では、申請条件が異なる3つのカテゴリーが用意されており、カテゴリーに応じて5～20年の長期滞在が可能となっている。一方、申請者には一定額以上のマレーシア不動産を購入（カテゴリーに応じて、60万リンギ～200万リンギ以上）することが義務付けられるようになった。

ティオン・キンシン観光・芸術・文化相によると、購入者の国籍は中国が304人で最多。以下、台湾（91人）、シンガポール（63人）、アメリカ（41人）、イギリス（40人）、香港（34人）、オーストラリア（29人）、バングラデシュ（19人）、韓国（15人）、日本（14人）、インドネシア（14人）と続いている。

なお、MM2Hの申請とそれに伴う住宅購入が中国人と台湾人に集中している現状について、マレーシア議会では一部議員からプログラムの目的との乖離を懸念する声も上がっている。それに対してティオン氏は、需要が強いと思われる東アジア市場でのプロモーションを優先させてきたことを要因と挙げたうえで、「現在は参加率が低い中東などの他地域でのプロモーションを強化している」と説明。一方で、「MM2Hは非政治的であり続けるべきだ」とし、特定の国を排除するような方針には否定的な立場を示している。

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