海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2026.06.02
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS（ソーシャル・メディア）のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。
同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システムを導入し、16歳未満のユーザーのアカウント作成を防ぐことを義務付けるもの。違反した場合、運営会社には最大1,000万リンギ（約4億円）の罰金が科されることになる。
なお、既存ユーザーの年齢確認については、今後6ヵ月かけて実施。16歳未満と特定されたユーザーについては、制限措置が適用される前に写真や動画のデータを転送できるよう、1ヵ月の猶予期間を与えるという。
子供のSNSの利用を巡っては、いじめや誹謗中傷によるメンタルヘルスの悪化、犯罪被害の急増などが世界的に問題視されている。昨年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行したのを皮切りに、世界の主要国で同様の規制の検討が加速。東南アジアでも今年3月、インドネシアが16歳未満のSNS利用の禁止を始めている。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.16 NEW
馬複合大手ゲンティン、ジョホール州でスマートシティー開発へ
マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）であるゲンティン・グループの不動産部門ゲンティン・プロパティはこのほど、南部ジョホール州にて、テクノロジーと農業が融合した「ジョホール・テック・スマート・シティ（JTSC）」を開発すると発表した。 JTSCは、スマート農業、...[記事全文]
2026.06.15 NEW
ジョホール州の金融特区、26年の投資誘致は目標超えの見通し
マレーシア南部ジョホール州の投資促進機関であるインベスト・ジョホールはこのほど、人工島「フォレスト・シティ」に設置された金融特区（SFZ）への2026年の投資誘致額が、目標の20億リンギ（約790億円）を超える見通しであることを明らかにした。 インベスト・ジョホールに...[記事全文]
2026.06.11
シンガポールの少子化対策、出産促進から生活支援に政策転換へ
シンガポールのローレンス・ウォン首相はこのほど、少子化対策としてこれまで実施してきた出産促進のための優遇措置を見直し、家庭の生活を改善することに重点を置く政策にシフトする考えを示した。 シンガポールでは少子化対策として、出産時の現金給付制度「ベビー・ボーナス・キャッシ...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2026年06月02日
