海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2026.01.15
マレーシアが雇用パスの給与要件を大幅引き上げ、6月から
マレーシア内務省はこのほど、2026年6月1日から雇用パス(EP)の発給における給与要件を、従来の水準から大幅に引き上げることを発表した。発給要件の改定は2017年9月以来、約9ヵ月ぶりとなる。
マレーシアのEPは、最低月額給与や雇用期間に応じて3つのカテゴリーに分かれている。今回の改定で最低月額給与の要件は、カテゴリー1が従来の1万リンギ(約39万円)以上から2万リンギ(約78万円)以上へ、カテゴリー2が同5,000~9,999リンギ(約19万5,000円~39万円)から1万~1万9,999リンギ(約39万円~78万円)へ、カテゴリー3が同3,000~4,999リンギ(約11万7,000円~19万5,000円)から5,000~9,999リンギ(約19万5,000円~39万円)へとほぼ倍増することとなる。
また、従来はEPの更新を繰り返すことで、カテゴリーによっては実質的に雇用期間を無期限とすることも可能だったが、今回新たに雇用期間の上限を設定。カテゴリー1は10年、カテゴリー2は後継者育成プランの提出を条件に10年、カテゴリー3は同プランの提出を条件に5年が上限となる。
こうしたEP取得の厳格化は、外国人労働者をより高付加価値人材へとシフトさせ、現地人材の就業機会を拡大させる狙いがあると見られる。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.01.28 NEW
マレーシアの不動産市場、通貨高でも外国人の関心続く
米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)はこのほど、マレーシアの不動産市場について、自国通貨リンギの上昇が強まっているにもかかわらず、2026年に入っても外国人投資家からの高い関心が続いているとの見解を示した。 JLLマレーシアでマネージングディレクタ...[記事全文]
2026.01.27
KL首都圏のオフィス需要が回復傾向も、都心は敬遠
マレーシアの不動産会社ラヒム&カンパニー・インターナショナルでディレクターを務めるシヴァ・シャンカール氏はこのほど、クアラルンプール首都圏(クランバレー)でオフィス需要が回復傾向にあるとの認識を示した。 マレーシアではコロナ禍以降、在宅勤務の普及でオフィス需要の低迷が続...[記事全文]
2026.01.19
マレーシア不動産業界、外国人印紙税の引き上げ見直しを要請
マレーシア不動産・住宅開発業者協会(REHDA)傘下のREDHA研究所のダトゥク・ジェフリー・ン所長はこのほど、マレーシア政府が2026年度予算に盛り込んだ、外国人および外国企業(永住者除く)の住宅購入に対する印紙税の引き上げについて、見直しを求めていることを明らかにした。 ...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2026年01月15日









