海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2026.01.15
マレーシアが雇用パスの給与要件を大幅引き上げ、6月から
マレーシア内務省はこのほど、2026年6月1日から雇用パス（EP）の発給における給与要件を、従来の水準から大幅に引き上げることを発表した。発給要件の改定は2017年9月以来、約9ヵ月ぶりとなる。
マレーシアのEPは、最低月額給与や雇用期間に応じて3つのカテゴリーに分かれている。今回の改定で最低月額給与の要件は、カテゴリー1が従来の1万リンギ（約39万円）以上から2万リンギ（約78万円）以上へ、カテゴリー2が同5,000～9,999リンギ（約19万5,000円～39万円）から1万～1万9,999リンギ（約39万円～78万円）へ、カテゴリー3が同3,000～4,999リンギ（約11万7,000円～19万5,000円）から5,000～9,999リンギ（約19万5,000円～39万円）へとほぼ倍増することとなる。
また、従来はEPの更新を繰り返すことで、カテゴリーによっては実質的に雇用期間を無期限とすることも可能だったが、今回新たに雇用期間の上限を設定。カテゴリー1は10年、カテゴリー2は後継者育成プランの提出を条件に10年、カテゴリー3は同プランの提出を条件に5年が上限となる。
こうしたEP取得の厳格化は、外国人労働者をより高付加価値人材へとシフトさせ、現地人材の就業機会を拡大させる狙いがあると見られる。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.02.13 NEW
シンガポールが就業ビザ要件を厳格化、27年1月から
シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ（EP）と中技能熟練労働者向けの就労ビザ（Sパス）について、2027年1月から取得要件を厳格化することを発表した。 ウォン首相によると、EPの新規申請に必要な最低給与額は、最も条件が緩い2...[記事全文]
2026.02.13 NEW
ジョホール・シンガポール共同経済特区、問い合わせ1000件に
マレーシアのアクマル・ナスルッラー・モハメド・ナシル経済相はこのほど、南部ジョホール州でシンガポールと共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」について、投資窓口として2025年2月に開所された「インベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジ...[記事全文]
2026.02.10
高級ホテル「マンダリンオリエンタル」、ジョホール州に開業
香港の高級ホテル運営会社マンダリンオリエンタル・ホテルグループは9日、マレーシア南部ジョホール州のリゾートエリアであるデサル・コーストに、「マンダリンオリエンタル・デサル・コースト」を開業したと発表した。 同ホテルは、これまで「ザ・シレイヤ・デサル・コースト」として運営...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2026年01月15日
