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英不動産コンサル大手ナイトフランクによると、2025年のシンガポールにおける不動産投資額は、前年比36.8％増の400億Sドル（約4兆9,400億円）となり、8年ぶりに過去最高を更新した。

地政学的および経済的な不確実性を背景に、緩和的な金融環境が続く中、商業用不動産投資や住宅向けの国有地売却（GLS）への応札が活発だったという。

物件種別に見ると、商業用不動産が170億Sドル、住宅が146億Sドル、工業用不動産が62億Sドル、残る22億Sドルが複合開発やホテルへの投資となっている。

また、個別案件を見ると、香港の不動産大手ホンコン・ランド・ホールディングスが、マリーナベイ地区の大型複合ビル「マリーナベイ・フィナンシャル・センター」のタワー1とタワー2、金融街ラッフルズ・プレイスの大型オフィスビル「ワン・ラッフルズ・キー」の権益を、シンガポールを拠点とする不動産ファンドに39億Sドルで売却した取引が目立った。

ナイトフランク・シンガポールのガルベン・タン最高経営責任者（CEO）は、世界が地政学的にも経済的にも不安定だったにもかかわらず過去最高を更新したことについて、「これはシンガポールが“東洋のスイス”としての地位を維持していることの証拠だ」とコメント。2026年の不動産投資額についても、300億Sドル程度の底堅い動きを見込んでいるとした。

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