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フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はこのほど、オンラインカジノ事業者（POGO）の営業を、年末までに全面的に禁止にする方針を明らかにした。

ドゥテルテ前政権時代の2016年頃にフィリピンに誕生し、中国人ギャンブラーをターゲットに急速な盛り上がりを見せていたPOGOだが、中国系業者における違法賭博、マネーロンダリング、詐欺、不法入国、出入国管理庁職員や警察の買収、人身売買などの犯罪の横行が以前から問題視されていた。

そのため、近年は違法業者に対する取り締まりを強化し、営業停止や従業員の強制送還を進めてきた経緯があるが、依然として問題が解消されないことから、マルコス大統領は今回、「我が国の法制度に対する冒涜は止めなければならない」として、さらに踏み込んだ対応をとることを決めた。

POGO業者では、2023年末時点でも約2万5,000人のフィリピン人と、約2万3,000人の中国人を中心とする外国人が働いているとされ、全面禁止がなされた場合には一定の経済的な影響が出ることが予想される。ただ、ラルフ・レクト財務相は、「経済的な利益よりも、犯罪の発生などによるリスクの方が高い」と語り、大統領の決定を支持している。

なお、マニラ首都圏のオフィス市場への影響については、大手デベロッパー各社では総賃貸可能面積に占めるPOGOの比率が1～5％程度にとどまっていることから、影響は軽微だと見ている。特に、経済中心地「マカティ」や先進都市「ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）」など、外資系企業がテナントの中心となっている地域のオフィス市場には、影響がないと見られている。

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